ハ.リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
| 項目 | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| (3)重要な引当金の計上基準 | イ.貸倒引当金売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。ロ.賞与引当金当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため当連結会計年度分支給見込額を期間に基づいて計上しております。ハ.製品保証引当金当社は、品質保証費用発生に備えるため、所定の基準により発生見込額を計上しております。ニ.独禁法関連損失引当金当社は、独占禁止法に関連する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。ホ.役員退職慰労引当金一部の国内連結子会社は、役員の退任により支給する役員退職慰労金に充てるため、支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。ヘ.環境対策引当金当社及び国内連結子会社は、環境対策に係る費用発生に備えるため、発生見込額を計上しております。ト.損害賠償引当金損害賠償金の支払いに備えるため、支払い見込額を計上しております。 |
| (4)退職給付に係る会計処理の方法 | 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当該給付に係る要支給額を退職給付債務とする簡便法を用いております。 |
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