建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益又は損失(営業利益)の調整額2,018百万円には、セグメント間取引消去8,261百万円及び配賦不能営業費用△6,242百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額216,362百万円には、セグメント間取引消去△5,543百万円、親会社での余資運用資金(現金及び預金)178,200百万円、長期投資資金(投資有価証券等)39,180百万円、親会社本社建物等4,525百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額146百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(営業利益)の調整額192百万円には、セグメント間取引消去5,744百万円及び配賦不能営業費用△5,551百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額257,180百万円には、セグメント間取引消去△7,474百万円、親会社での余資運用資金(現金及び預金)194,086百万円、長期投資資金(投資有価証券等)64,347百万円、親会社本社建物等6,221百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額115百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。
2.日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/30 11:52

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
土地	-百万円	98百万円
建物及び構築物	371	229
機械装置及び運搬具	306	222

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の減損損失を計上しました。
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業部単位や工場単位を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、インド子会社の事業用資産において、稼働凍結中の工場に係る事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,331百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は建物877百万円、機械装置438百万円他であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより評価しております。

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
国内外の一部の工場で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。	国内外の一部の工場で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法イ.有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～50年
機械装置及び車両運搬具	3～7年
工具、器具及び備品	2～20年
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)無形固定資産
ソフトウェア

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