建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益又は損失(営業利益)の調整額3,157百万円には、セグメント間取引消去9,675百万円及び配賦不能営業費用△6,517百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額305,218百万円には、セグメント間取引消去△1,296百万円、親会社での余資運用資金(現金及び預金)146,363百万円、長期投資資金(投資有価証券等)154,488百万円、親会社本社建物等5,663百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額155百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。

2025/06/26 13:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(営業利益)の調整額3,157百万円には、セグメント間取引消去9,675百万円及び配賦不能営業費用△6,517百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額305,218百万円には、セグメント間取引消去△1,296百万円、親会社での余資運用資金(現金及び預金)146,363百万円、長期投資資金(投資有価証券等)154,488百万円、親会社本社建物等5,663百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額155百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。
2.日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 13:15

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
土地	60百万円	0百万円
建物及び構築物	0	9
機械装置及び運搬具	82	44

2025/06/26 13:15

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※6.固定資産除売却損

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	429百万円	1,114百万円
機械装置及び運搬具	383	687

2025/06/26 13:15

#5 減損損失に関する注記（連結）

英国子会社の事業用資産については、時価が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(234百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は機械装置234百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。
また当社の旧本社については、建て替えにより使用見込みがなくなったため、帳簿価額を備忘価額(1円)まで減額し、当該減少額を減損損失(135百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は建物134百万円、構築物0百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/26 13:15

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

当社は、本社事務所の不動産賃借契約に基づき退去時における原状回復費用に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約期間である60ヶ月のうち、実際に本社事務所が移転してからの入居期間である54ヶ月を使用しております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は43百万円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は149百万円であります。また、国内外の一部の工場で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当社は、本社事務所の不動産賃借契約に基づき退去時における原状回復費用に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約期間である60ヶ月のうち、実際に本社事務所が移転してからの入居期間である54ヶ月を使用しております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は43百万円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は106百万円であります。また、国内外の一部の工場で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2025/06/26 13:15

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法イ.有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/06/26 13:15

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～50年
機械装置及び車両運搬具	3～7年
工具、器具及び備品	2～20年
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)無形固定資産
ソフトウェア

2025/06/26 13:15