固定資産

ニ.棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	0百万円	-百万円
建物及び構築物	9	477
機械装置及び運搬具	44	107
工具、器具及び備品	47	84
計	102	668

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※6.固定資産除売却損

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	327	1,913
無形固定資産	3	12
計	2,132	2,660

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	519,613百万円	543,072百万円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	12,434	百万円
固定資産	4,295
のれん	10,571

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#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

関係は次のとおりであります。

流動資産	7,714	百万円
固定資産	1,492
流動負債	△1,582

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態分析等
当期末の資産の残高は、建物及び構築物等の有形固定資産が増加したこと等から、前期末に比べ162億円増加の9,062億円となりました。
負債の残高は、契約負債が増加したこと等から、前期末に比べ200億円増加の2,301億円となりました。

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#14 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※4 102	※4 668
投資有価証券売却益	4,962	3,553
特別損失
固定資産除売却損	※6 2,132	※6 2,660
減損損失	※7 262	※7 21,550

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法3.棚卸資産の評価基準及び評価方法4.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定率法を採用しております。

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