7201 日産自動車

時価

1兆5264億円

PER 予

4.74倍

2010年以降

赤字-88.06倍
（2010-2024年）

0.23倍

2010年以降

0.3-1.38倍
（2010-2024年）

4.87%

ROE 予

4.93%

ROA 予

1.49%

実務対応報告第18号適用による期首変動、自己株式、土地他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	実務対応報告第18号適用による期首変動		自己株式		土地		拘束性預金の純増減額（△は増加）
2007/03	-		-2264億		-		-
2008/03	-		-2690億	赤拡	7204億		-
2009/03	471億		-2695億	赤拡	6887億	-4.4%	-
2010/03	-		-2678億	赤縮	6750億	-2%	-
2011/03	-		-1620億	赤縮	6600億	-2.2%	901億
2012/03	-		-1495億	赤縮	6495億	-1.6%	173億	-80.8%
2013/03	-		-1495億	赤拡	6447億	-0.7%	-147億	赤転
2014/03	-		-1493億	赤縮	6429億	-0.3%	-86.3億	赤縮
2015/03	-		-1482億	赤縮	6439億	+0.2%	-363億	赤拡
2016/03	-		-1487億	赤拡	6252億	-2.9%	448億	黒転
2017/03	-		-1407億	赤縮	5996億	-4.1%	47.8億	-89.3%
2018/03	-		-1400億	赤縮	5988億	-0.1%	91.2億	+90.9%
2019/03	-		-1395億	赤縮	5958億	-0.5%	-1345億	赤転
2020/03	-		-1393億	赤縮	5891億	-1.1%	856億	黒転
2021/03	-		-1393億	赤縮	5896億	+0.1%	408億	-52.3%
2022/03	-		-1381億	赤縮	5852億	-0.7%	301億	-26.3%
2023/03	-		-1362億	赤縮	5807億	-0.8%	-203億	赤転
2024/03	-		-1114億	赤縮	5838億	+0.5%	-12億	赤縮

2007年3月

実務対応報告第18号適用による期首変動: -
自己株式: -2263億9400万
土地: -
拘束性預金の純増減額（△は増加）: -

2008年3月

実務対応報告第18号適用による期首変動: -
自己株式: -2690億300万
土地: 7203億7000万
拘束性預金の純増減額（△は増加）: -

2009年3月

実務対応報告第18号適用による期首変動: 471億1400万
自己株式: -2695億4000万
土地: 6887億400万
拘束性預金の純増減額（△は増加）: -

2010年3月

実務対応報告第18号適用による期首変動: -
自己株式: -2678億4100万
土地: 6750億2900万
拘束性預金の純増減額（△は増加）: -

2011年3月

実務対応報告第18号適用による期首変動: -
自己株式: -1620億2400万
土地: 6599億8500万
拘束性預金の純増減額（△は増加）: 900億7400万

2012年3月

実務対応報告第18号適用による期首変動: -
自己株式: -1495億4200万
土地: 6495億900万
拘束性預金の純増減額（△は増加）: 173億3600万

2013年3月

実務対応報告第18号適用による期首変動: -
自己株式: -1495億4900万
土地: 6446億5600万
拘束性預金の純増減額（△は増加）: -147億2200万

2014年3月

実務対応報告第18号適用による期首変動: -
自己株式: -1493億1500万
土地: 6429億3200万
拘束性預金の純増減額（△は増加）: -86億2800万

2015年3月

実務対応報告第18号適用による期首変動: -
自己株式: -1482億3900万
土地: 6439億4000万
拘束性預金の純増減額（△は増加）: -362億5800万

2016年3月

実務対応報告第18号適用による期首変動: -
自己株式: -1486億8400万
土地: 6251億5200万
拘束性預金の純増減額（△は増加）: 448億3900万

2017年3月

実務対応報告第18号適用による期首変動: -
自己株式: -1406億9700万
土地: 5996億2600万
拘束性預金の純増減額（△は増加）: 47億7900万

2018年3月

実務対応報告第18号適用による期首変動: -
自己株式: -1399億7000万
土地: 5987億8000万
拘束性預金の純増減額（△は増加）: 91億2400万

2019年3月

実務対応報告第18号適用による期首変動: -
自己株式: -1394億5700万
土地: 5957億7600万
拘束性預金の純増減額（△は増加）: -1344億7400万

2020年3月

実務対応報告第18号適用による期首変動: -
自己株式: -1392億6200万
土地: 5890億6400万
拘束性預金の純増減額（△は増加）: 855億7900万

2021年3月

実務対応報告第18号適用による期首変動: -
自己株式: -1392億5900万
土地: 5896億1300万
拘束性預金の純増減額（△は増加）: 408億400万

2022年3月

実務対応報告第18号適用による期首変動: -
自己株式: -1380億6100万
土地: 5852億1700万
拘束性預金の純増減額（△は増加）: 300億9100万

2023年3月

実務対応報告第18号適用による期首変動: -
自己株式: -1361億7200万
土地: 5806億5100万
拘束性預金の純増減額（△は増加）: -202億5600万

2024年3月

実務対応報告第18号適用による期首変動: -
自己株式: -1113億7700万
土地: 5837億9200万
拘束性預金の純増減額（△は増加）: -11億9900万