繰延ヘッジ損益（税引後）
連結
- 2011年3月31日
- 49億300万
- 2012年3月31日
- -15億6400万
- 2013年3月31日 -93.03%
- -30億1900万
- 2014年3月31日
- 7億9000万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 141億9400万
- 2016年3月31日
- -123億2500万
- 2017年3月31日
- 115億3200万
- 2018年3月31日 -77.77%
- 25億6300万
- 2019年3月31日
- -46億4800万
- 2020年3月31日 -430.79%
- -246億7100万
- 2021年3月31日
- 97億5200万
- 2022年3月31日 +176.44%
- 269億5800万
- 2023年3月31日
- -260億
- 2024年3月31日
- 244億3600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/28 9:44
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 税効果額 11,702 △9,889 繰延ヘッジ損益 △26,000 24,436 連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金: - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (表示方法の変更)2024/06/28 9:44
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記している。また、前事業年度において、区分掲記していた繰延税金資産の「繰延ヘッジ損益」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳