自己株式の処分、超インフレによる影響額、在外子会社の土地再評価差額金他1件
2008年3月
- 自己株式の処分
- 387億3200万
- 超インフレによる影響額
- -
- 在外子会社の土地再評価差額金
- 62億3800万
- 固定資産の取得による支出
- -4692億3600万
2009年3月
- 自己株式の処分
- -
- 超インフレによる影響額
- -
- 在外子会社の土地再評価差額金
- -
- 固定資産の取得による支出
- -3861億2200万
2010年3月
- 自己株式の処分
- 17億5300万
- 超インフレによる影響額
- -
- 在外子会社の土地再評価差額金
- -
- 固定資産の取得による支出
- -2757億4000万
2011年3月
- 自己株式の処分
- 1063億200万
- 超インフレによる影響額
- -
- 在外子会社の土地再評価差額金
- -
- 固定資産の取得による支出
- -2819億5200万
2012年3月
- 自己株式の処分
- 215億1000万
- 超インフレによる影響額
- -
- 在外子会社の土地再評価差額金
- -
- 固定資産の取得による支出
- -4006億2300万
2013年3月
- 自己株式の処分
- -
- 超インフレによる影響額
- -
- 在外子会社の土地再評価差額金
- -
- 固定資産の取得による支出
- -5268億1800万
2014年3月
- 自己株式の処分
- -
- 超インフレによる影響額
- -
- 在外子会社の土地再評価差額金
- -
- 固定資産の取得による支出
- -5518億800万
2015年3月
- 自己株式の処分
- -
- 超インフレによる影響額
- -
- 在外子会社の土地再評価差額金
- -
- 固定資産の取得による支出
- -5132億6800万
2016年3月
- 自己株式の処分
- -
- 超インフレによる影響額
- -
- 在外子会社の土地再評価差額金
- -
- 固定資産の取得による支出
- -5312億5100万
2017年3月
- 自己株式の処分
- -
- 超インフレによる影響額
- -
- 在外子会社の土地再評価差額金
- -
- 固定資産の取得による支出
- -5037億4500万
2018年3月
- 自己株式の処分
- -
- 超インフレによる影響額
- -
- 在外子会社の土地再評価差額金
- -
- 固定資産の取得による支出
- -3987億9700万
2019年3月
- 自己株式の処分
- -
- 超インフレによる影響額
- -
- 在外子会社の土地再評価差額金
- -
- 固定資産の取得による支出
- -4225億6900万
2020年3月
- 自己株式の処分
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- 超インフレによる影響額
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- 在外子会社の土地再評価差額金
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- 固定資産の取得による支出
- -4642億1900万
2021年3月
- 自己株式の処分
- -
- 超インフレによる影響額
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- 在外子会社の土地再評価差額金
- -
- 固定資産の取得による支出
- -3623億7700万
2022年3月
- 自己株式の処分
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- 超インフレによる影響額
- 1億3200万
- 在外子会社の土地再評価差額金
- -
- 固定資産の取得による支出
- -3152億200万
2023年3月
- 自己株式の処分
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- 超インフレによる影響額
- -
- 在外子会社の土地再評価差額金
- -
- 固定資産の取得による支出
- -3227億2500万
2024年3月
- 自己株式の処分
- -
- 超インフレによる影響額
- -
- 在外子会社の土地再評価差額金
- -
- 固定資産の取得による支出
- -3682億7300万