7201 日産自動車

時価

2兆1775億円

PER 予

5.34倍

2010年以降

赤字-88.06倍
（2010-2024年）

0.34倍

2010年以降

0.3-1.38倍
（2010-2024年）

3.59%

ROE 予

6.35%

ROA 予

1.91%

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費、連結範囲の変動、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費		連結範囲の変動		法人税等の支払額又は還付額（△は支払）		棚卸資産の増減額（△は増加）
2008/03	-		-3.91億		-		-406億
2009/03	-		-19.1億	赤拡	-902億		1084億	黒転
2010/03	-		-12.8億	赤縮	265億	黒転	-164億	赤転
2011/03	-		0.62億	黒転	-1407億	赤転	-2089億	赤拡
2012/03	-		-		-		-706億	赤縮
2013/03	4578億		-1.81億	赤転	-		104億	黒転
2014/03	5006億	+9.3%	-		-		-381億	赤転
2015/03	5061億	+1.1%	-		-		-824億	赤拡
2016/03	5319億	+5.1%	-		-		-172億	赤縮
2017/03	4904億	-7.8%	-		-		-327億	赤拡
2018/03	4958億	+1.1%	-		-		96.1億	黒転
2019/03	5231億	+5.5%	-		-		131億	+36.3%
2020/03	5448億	+4.1%	-		-		-1186億	赤転
2021/03	5035億	-7.6%	-		-		2829億	黒転
2022/03	4841億	-3.9%	-		-		-125億	赤転
2023/03	5222億	+7.9%	-		-		-1967億	赤拡
2024/03	-		-		-		-1122億	赤縮

2008年3月

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費: -
連結範囲の変動: -3億9100万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -
棚卸資産の増減額（△は増加）: -405億8100万

2009年3月

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費: -
連結範囲の変動: -19億1100万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -902億200万
棚卸資産の増減額（△は増加）: 1083億9300万

2010年3月

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費: -
連結範囲の変動: -12億7600万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 265億1600万
棚卸資産の増減額（△は増加）: -164億2500万

2011年3月

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費: -
連結範囲の変動: 6200万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1407億3100万
棚卸資産の増減額（△は増加）: -2089億2400万

2012年3月

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費: -
連結範囲の変動: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -
棚卸資産の増減額（△は増加）: -706億1500万

2013年3月

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費: 4578億3100万
連結範囲の変動: -1億8100万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -
棚卸資産の増減額（△は増加）: 104億800万

2014年3月

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費: 5005億9500万
連結範囲の変動: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -
棚卸資産の増減額（△は増加）: -380億5700万

2015年3月

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費: 5061億4700万
連結範囲の変動: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -
棚卸資産の増減額（△は増加）: -824億3500万

2016年3月

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費: 5318億8900万
連結範囲の変動: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -
棚卸資産の増減額（△は増加）: -172億4400万

2017年3月

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費: 4903億5400万
連結範囲の変動: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -
棚卸資産の増減額（△は増加）: -326億6000万

2018年3月

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費: 4958億2400万
連結範囲の変動: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -
棚卸資産の増減額（△は増加）: 96億1200万

2019年3月

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費: 5231億3300万
連結範囲の変動: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -
棚卸資産の増減額（△は増加）: 130億9800万

2020年3月

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費: 5447億6900万
連結範囲の変動: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -
棚卸資産の増減額（△は増加）: -1185億7800万

2021年3月

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費: 5034億8600万
連結範囲の変動: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -
棚卸資産の増減額（△は増加）: 2828億6200万

2022年3月

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費: 4840億6500万
連結範囲の変動: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -
棚卸資産の増減額（△は増加）: -124億9800万

2023年3月

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費: 5222億2100万
連結範囲の変動: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -
棚卸資産の増減額（△は増加）: -1967億1200万

2024年3月

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費: -
連結範囲の変動: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -
棚卸資産の増減額（△は増加）: -1121億5000万