7201 日産自動車

7201
2024/09/18
時価
1兆5246億円
PER 予
4.75倍
2010年以降
赤字-88.06倍
(2010-2024年)
PBR
0.23倍
2010年以降
0.3-1.38倍
(2010-2024年)
配当
5.13%
ROE 予
4.93%
ROA 予
1.49%
資料
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退職給付費用

【期間】

連結

2008年3月31日
357億1900万
2009年3月31日 +4.01%
371億5100万
2010年3月31日 -24.03%
282億2300万
2011年3月31日 -22.38%
219億600万
2012年3月31日 +12.43%
246億3000万
2013年3月31日 -51.87%
118億5500万
2014年3月31日 +112.35%
251億7400万
2015年3月31日 -30.44%
175億1100万
2016年3月31日 -7.85%
161億3700万
2017年3月31日 +28.95%
208億900万
2018年3月31日 -14.06%
178億8300万
2019年3月31日 +6.83%
191億500万
2020年3月31日 +12.21%
214億3800万
2021年3月31日 -17.1%
177億7300万
2022年3月31日 -55.04%
79億9000万
2023年3月31日 +53.28%
122億4700万
2024年3月31日 +128.1%
279億3500万

個別

2013年3月31日
68億7500万
2014年3月31日 -13.05%
59億7800万
2015年3月31日 -56.88%
25億7800万
2016年3月31日
-4億7300万
2017年3月31日
20億8600万
2018年3月31日 -34.13%
13億7400万
2019年3月31日 +61.86%
22億2400万
2020年3月31日 +29.09%
28億7100万
2021年3月31日 +5.68%
30億3400万
2022年3月31日
-37億9800万
2023年3月31日
-29億7200万
2024年3月31日
-10億4300万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
このうち、主要な費目は次のとおりである。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給料及び手当86,36792,933
退職給付費用△2,972△1,043
業務委託費43,59547,159
販売費及び一般管理費のうち当事業年度の販売費の割合は約4割であり、前事業年度とおおよそ変動はない。
2024/06/28 9:44
#2 事業等のリスク
また、当社グループの主要サプライヤーであるマレリホールディングス株式会社は、2022年6月24日に民事再生法に基づく民事再生手続開始を申し立て、2022年7月19日の債権者集会において再生計画案が可決され、2022年8月9日をもって東京地方裁判所による認可決定が確定した。以後、再建へ向けた取り組みを進めているが、引き続きかかるサプライヤーの債務不履行など信用リスクが顕在化するなどにより、かかるサプライヤーからの供給の停止、遅延又は不足による当社グループの操業の停止、生産の遅延又は減少、もしくは財務的負担の増加やコストの上昇が生じる可能性があり、当社グループの業績と財務状況に大きな負の影響を及ぼす可能性がある。
(7) 退職給付費用及び債務
当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性がある。
2024/06/28 9:44
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.退職給付費用
当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率、退職率及び死亡率などの年金数理計算上の基礎率及び年金資産の長期期待運用収益率に基づき算出されている。ただし、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社においては、年金資産の期待運用収益率ではなく、利息純額として年金数理計算上の割引率と同じ指標が用いられている。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性がある。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2024/06/28 9:44
#4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出年金制度があり、提出会社と一部の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型を併用し、一部の連結子会社は確定給付型又は確定拠出型を採用している。提出会社を含む国内会社における確定給付制度としては退職一時金制度及び確定給付企業年金制度がある。また、従業員の退職等に際しては、臨時の割増退職金を支払う場合がある。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に簡便法を適用している。
2 確定給付制度
2024/06/28 9:44