資産

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(2) 国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」
会計方針の変更に記載の通り、一部海外関係会社において、IFRS第9号「金融商品」(平成26年7月24日)を第1四半期連結会計期間より適用したことにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用したことに伴い、事業セグメントにおける期首の利益剰余金に加減している。

2018/11/12 9:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

(1)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第2四半期連結貸借対照表

	当第2四半期連結会計期間(平成30年9月30日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金	1,041,823	45,087	1,086,910
販売金融債権	△121,474	8,029,018	7,907,544
たな卸資産	1,479,916	54,301	1,534,217
その他の流動資産	495,640	225,838	721,478
流動資産合計	3,389,025	8,355,619	11,744,644
Ⅱ 固定資産
有形固定資産	2,578,663	2,818,281	5,396,944
投資有価証券	1,293,227	4,484	1,297,711
その他の固定資産	581,206	110,098	691,304
固定資産合計	4,453,096	2,932,863	7,385,959
負債合計	3,711,761	9,642,128	13,353,889
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本

(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,215,520百万円の消去後で表示している。

2018/11/12 9:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)

(1) 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第606号「顧客との契約から生じる収益」及び国際財務報告基準(IFRS)第15号「顧客との契約から生じる収益」米国会計基準を採用している海外関係会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、その他の海外関係会社においてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(平成26年5月28日)を第1四半期連結会計期間より適用している。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識している。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当第2四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減している。この結果、当第2四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高は58,566百万円減少している。また、当第2四半期連結累計期間の売上高が37,158百万円、税金等調整前四半期純利益が63,671百万円、それぞれ増加し、当第2四半期連結会計期間の売上高が5,920百万円減少し、税金等調整前四半期純利益が3,531百万円増加している。(2) 国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」一部海外関係会社において、IFRS第9号「金融商品」(平成26年7月24日)を第1四半期連結会計期間より適用している。これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識している。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当第2四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減している。この結果、当第2四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高は2,288百万円減少している。また、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微である。(3) 企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用している。これにより個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを、連結財務諸表における子会社株式又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異の取扱いに合わせ、繰延税金負債の取崩しを行っている。当該会計基準の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が12,975百万円減少し、利益剰余金が12,975百万円増加している。

2018/11/12 9:30

#4 機械装置及び運搬具（純額）に関する注記

1 ※1 「機械装置及び運搬具(純額)」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当第2四半期連結会計期間(平成30年9月30日)
リース契約による資産(貸主)	2,677,762百万円	2,823,994百万円

2018/11/12 9:30

#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

2018/11/12 9:30