#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (1) リース資産の内容
主として、金型及び建物である。
(2) リース資産の減価償却の方法
2019/05/14 16:34
#2 固定資産売却損の注記（連結）: 前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
固定資産売却損は主として土地・建物、機械装置及び運搬具であり、土地・建物の売却損は673百万円、機械装置の売却損は608百万円、運搬具の売却損は338百万円である。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#3 固定資産売却益の注記（連結）: 前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
固定資産売却益は主として土地・建物であり、その売却益は7,184百万円である。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#4 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。
提出会社及び一部の連結子会社は、市場価格等の著しい下落により、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,130百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産603百万円(土地36百万円、建物及び構築物144百万円、機械装置及び運搬具7百万円、その他416百万円)、売却資産222百万円(建物及び構築物222百万円)、処分予定資産1,305百万円(土地23百万円、建物及び構築物390百万円、機械装置及び運搬具207百万円、その他685百万円)である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額等により測定しており、遊休資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価し、売却資産については売買約定額により評価している。
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