その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
税効果額	△28,734	△412
その他有価証券評価差額金	52,417	12,621
繰延ヘッジ損益:

2019/05/14 16:34

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前事業年度の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,771百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,968百万円増加、その他有価証券評価差額金が4,202百万円増加、繰延ヘッジ損益が5百万円減少している。

2019/05/14 16:34

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,503百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が10,708百万円増加、その他有価証券評価差額金が4,234百万円増加、退職給付に係る調整累計額が1,976百万円増加、繰延ヘッジ損益が5百万円減少している。

2019/05/14 16:34