(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		119,055百万円			109,367百万円
退職給付に係る負債		71,163			108,405
製品保証引当金		65,283			79,867
リース車両残価損失		37,117			58,799
販売奨励金		27,999			42,521
研究開発費		35,172			37,647
貸倒引当金		23,452			32,908
その他		409,703			400,205
繰延税金資産小計		788,944			869,719
評価性引当額		△139,234			△100,449
繰延税金資産合計		649,710			769,270
繰延税金負債
租税特別措置法上の諸積立金等		△681,409			△823,624
投資差額(土地の評価差額)		△53,215			△54,995
その他有価証券評価差額金		△39,416			△39,654
その他		△153,294			△157,022
繰延税金負債合計		△927,334			△1,075,295
繰延税金資産の純額		△277,624			△306,025

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	210,395百万円		226,891百万円
固定資産―繰延税金資産	117,437		140,669
流動負債―繰延税金負債	316		64
固定負債―繰延税金負債	605,140		673,521

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
提出会社の法定実効税率		38.0%			35.6%
(調整)
・在外連結子会社の税率差		△2.7%			△1.7%
・税額控除		△7.6%			△3.9%
・評価性引当額の変動		△2.3%			0.5%
・持分法による投資損益		△5.7%			△5.5%
・在外連結子会社からの配当金		1.4%			1.5%
・税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.6%			1.6%
・その他		△1.0%			0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.7%			28.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,503百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が10,708百万円増加、その他有価証券評価差額金が4,234百万円増加、退職給付に係る調整累計額が1,976百万円増加、繰延ヘッジ損益が5百万円減少している。