(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(*2)		237,880百万円			232,464百万円
減損損失		20,294			155,372
退職給付に係る負債		107,404			130,843
繰越税額控除		71,791			103,224
研究開発費		70,818			80,042
販売奨励金		82,489			78,886
製品保証引当金		88,047			69,015
貸倒引当金		41,610			51,756
リース車両残価損失		45,983			44,708
サービス保証料		23,662			41,312
賞与引当金		18,528			17,436
減価償却超過額		17,262			16,043
その他		233,463			260,875
繰延税金資産小計		1,059,231			1,281,976
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*2)		△100,485			△181,148
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△87,487			△297,784
評価性引当額小計(*1)		△187,972			△478,932
繰延税金資産合計		871,259			803,044
繰延税金負債
租税特別措置法上の諸積立金等		△653,735			△639,592
投資差額(土地の評価差額)		△52,296			△51,002
その他		△178,459			△127,866
繰延税金負債合計		△884,490			△818,460
繰延税金資産の純額		△13,231			△15,416

(*1)当社グループは、「事業規模の最適化」と「選択と集中」を目指した将来台数見通しの更新を受けて、繰延税金資産の回収可能性の見直しを実施した。その結果、評価性引当金額が増加している。なお、繰延税金資産の回収可能性の見直しには、新型コロナウイルス感染症の影響を加味している。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7,596	9,803	46,969	45,919	14,858	112,735	237,880百万円
評価性引当額	△5,962	△3,727	△9,161	△7,280	△10,085	△64,270	△100,485
繰延税金資産(b)	1,634	6,076	37,808	38,639	4,773	48,465	137,395

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 中長期の新車販売計画を背景とする収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断している。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5,892	18,590	18,480	27,294	36,458	125,750	232,464百万円
評価性引当額	△5,619	△13,336	△14,599	△18,607	△27,081	△101,906	△181,148
繰延税金資産(b)	273	5,254	3,881	8,687	9,377	23,844	51,316

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金232,464百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産51,316百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
提出会社の法定実効税率		30.6%			当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失のため記載していない。
(調整)
・在外連結子会社の税率差		△2.7%
・税額控除		△4.9%
・評価性引当額の変動		10.5%
・持分法による投資損益		△14.0%
・在外連結子会社の未分配利益		3.1%
・税率変更による期末繰延税金資産及び 繰延税金負債の減額修正		0.2%
・その他		5.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.4%