有価証券報告書-第122期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(*2)		232,464百万円			331,457百万円
減損損失		155,372			139,079
繰越税額控除		103,224			113,485
研究開発費		80,042			84,034
退職給付に係る負債		130,843			64,483
外国税額控除		10,486			60,276
貸倒引当金		51,756			57,096
製品保証引当金		69,015			55,531
サービス保証料		41,312			48,128
リース車両残価損失		44,708			41,644
販売奨励金		78,886			31,164
賞与引当金		17,436			17,275
減価償却超過額		16,043			13,664
その他		250,389			257,985
繰延税金資産小計		1,281,976			1,315,301
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*2)		△181,148			△267,743
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△297,784			△346,214
評価性引当額小計(*1)		△478,932			△613,957
繰延税金資産合計		803,044			701,344
繰延税金負債
租税特別措置法上の諸積立金等		△639,592			△584,693
投資差額(土地の評価差額)		△51,002			△50,672
その他有価証券評価差額金		△324			△27,328
その他		△127,542			△140,654
繰延税金負債合計		△818,460			△803,347
繰延税金資産の純額		△15,416			△102,003

(*1)評価性引当額が135,026百万円の増加となった。これは主に、当社が税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対する評価性引当額を認識したことによるものである。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5,892	18,590	18,480	27,294	36,458	125,750	232,464百万円
評価性引当額	△5,619	△13,336	△14,599	△18,607	△27,081	△101,906	△181,148
繰延税金資産(b)	273	5,254	3,881	8,687	9,377	23,844	51,316

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金232,464百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産51,316百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断している。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	10,010	21,385	14,503	17,509	25,296	242,754	331,457百万円
評価性引当額	△9,059	△20,328	△13,483	△15,590	△20,265	△189,018	△267,743
繰延税金資産(b)	951	1,057	1,020	1,919	5,031	53,736	63,714

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金331,457百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産63,714百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については税金等調整前当期純損失のため、記載を省略している。