(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		97,505百万円			127,630百万円
退職給付に係る負債		133,238			106,520
製品保証引当金		87,213			89,340
リース車両残価損失		60,048			69,774
販売奨励金		44,393			63,621
貸倒引当金		31,467			42,371
サービス保証料		59,074			39,914
研究開発費		34,683			35,501
減損損失		24,376			23,155
賞与引当金		20,566			19,582
減価償却超過額		16,920			15,316
その他		308,140			295,155
繰延税金資産小計		917,623			927,879
評価性引当額		△105,598			△98,348
繰延税金資産合計		812,025			829,531
繰延税金負債
租税特別措置法上の諸積立金等		△829,339			△880,310
投資差額(土地の評価差額)		△57,628			△52,727
その他有価証券評価差額金		△21,770			△19,870
その他		△156,353			△145,213
繰延税金負債合計		△1,065,090			△1,098,120
繰延税金資産の純額		△253,065			△268,589

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	251,689百万円		156,457百万円
固定資産―繰延税金資産	187,106		176,354
流動負債―繰延税金負債	51		2
固定負債―繰延税金負債	691,809		601,398

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
提出会社の法定実効税率		33.0%			30.8%
(調整)
・在外連結子会社の税率差		△0.9%			0.2%
・税額控除		△0.9%			△2.4%
・評価性引当額の変動		△3.6%			1.4%
・持分法による投資損益		△5.5%			△4.7%
・在外連結子会社からの配当金		1.1%			0.6%
・税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.1%			0.0%
・その他		0.3%			1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.6%			27.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されることとなった。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されることとなった。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はないが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生している。これらの改正による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微である。