有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (*2)		352,886百万円			535,599百万円
減損損失		179,125			199,411
外国税額控除		145,343			100,574
販売奨励金		87,383			84,894
繰越税額控除		67,709			75,488
研究開発費		101,885			70,132
製品保証引当金		67,165			63,118
貸倒引当金		48,492			46,451
退職給付に係る負債		18,835			43,255
サービス保証料		41,518			38,202
棚卸資産評価損		34,149			34,105
リース車両残価損失		28,802			31,496
賞与引当金		24,881			24,898
減価償却超過額		23,098			22,494
その他		344,250			359,206
繰延税金資産小計		1,565,521			1,729,323
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (*2)		△335,112			△432,138
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△452,622			△374,960
評価性引当額小計 (*1)		△787,734			△807,098
繰延税金資産合計		777,787			922,225
繰延税金負債
租税特別措置法上の諸積立金等		△500,595			△478,298
外国子会社合算課税		△121,746			△185,298
未分配利益の税効果		△100,966			△106,084
退職給付に係る資産		―			△51,800
投資差額(土地の評価差額)		△39,329			△40,009
その他		△82,405			△72,921
繰延税金負債合計		△845,041			△934,410
繰延税金資産の純額		△67,254			△12,185

(*1) 評価性引当額が19,364百万円の増加となった。これは主に、当社において外国税額控除の繰越可能な期間の満了に伴い関連する評価性引当額を取崩した一方で、海外子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものである。
(*2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	23,875	14,723	26,212	20,129	11,760	256,187	352,886百万円
評価性引当額	△23,869	△14,008	△26,045	△19,957	△11,685	△239,548	△335,112
繰延税金資産(b)	6	715	167	172	75	16,639	17,774

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金352,886百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,774百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断している。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	15,816	28,903	17,022	7,047	22,408	444,403	535,599百万円
評価性引当額	△15,447	△28,866	△16,912	△6,978	△21,703	△342,232	△432,138
繰延税金資産(b)	369	37	110	69	705	102,171	103,461

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金535,599百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産103,461百万円を計上しており、前連結会計年度末の繰延税金資産17,774百万円から85,687百万円増加した。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断している。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については税金等調整前当期純損失のため、記載を省略している。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。