(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (*2)		303,797百万円			325,818百万円
外国税額控除		299,214			181,711
研究開発費		120,818			139,083
繰越税額控除		54,792			64,970
製品保証引当金		58,287			64,200
販売奨励金		38,002			62,687
貸倒引当金		48,744			59,733
減損損失		92,850			59,378
サービス保証料		53,997			51,937
リース車両残価損失		24,878			31,439
賞与引当金		26,476			28,983
減価償却超過額		28,667			25,137
棚卸資産評価損		17,586			23,722
退職給付に係る負債		58,140			19,965
その他		251,738			276,484
繰延税金資産小計		1,477,986			1,415,247
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (*2)		△221,038			△266,055
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△469,783			△255,350
評価性引当額小計 (*1)		△690,821			△521,405
繰延税金資産合計		787,165			893,842
繰延税金負債
租税特別措置法上の諸積立金等		△560,199			△556,053
在外連結子会社の未分配利益		△23,141			△139,426
外国子会社合算課税		△163,447			△128,151
投資差額(土地の評価差額)		△40,048			△39,691
その他		△107,395			△108,651
繰延税金負債合計		△894,230			△971,972
繰延税金資産の純額		△107,065			△78,130

(*1) 評価性引当額が169,416百万円の減少となった。これは、当社において、当連結会計年度に新経営計画に基づく将来の販売台数の更新や外国子会社合算税制の適用に関する検討を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類の見直しを行った結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものである。
(*2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	20,685	17,791	24,071	13,478	27,826	199,946	303,797百万円
評価性引当額	△19,010	△15,316	△22,734	△13,001	△25,495	△125,482	△221,038
繰延税金資産(b)	1,675	2,475	1,337	477	2,331	74,464	82,759

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金303,797百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産82,759百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断している。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	18,923	23,657	15,228	26,996	39,279	201,735	325,818百万円
評価性引当額	△18,743	△21,758	△14,758	△25,178	△38,230	△147,388	△266,055
繰延税金資産(b)	180	1,899	470	1,818	1,049	54,347	59,763

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金325,818百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産59,763百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断している。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」及び繰延税金負債の「その他」に含めていた「在外連結子会社の未分配利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
提出会社の法定実効税率		30.6%			30.6%
(調整)
・在外連結子会社の税率差		△7.8%			△4.9%
・評価性引当額の変動		3.0%			△46.3%
・持分法による投資損益		△12.6%			△5.7%
・在外連結子会社の未分配利益		△0.6%			19.7%
・繰越外国税額控除等		△21.7%			2.6%
・外国子会社合算課税 (*)		31.0%			33.9%
・法人所得税の不確実性に係る調整		6.4%			1.6%
・ロシア市場からの撤退影響		3.8%			―
・その他		8.0%			△6.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.1%			25.0%

(*)外国子会社合算課税には、外国子会社合算課税の適用に伴って発生した税額控除等の影響を含めて開示している。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「在外連結子会社の未分配利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。