有価証券報告書-第125期(2023/04/01-2024/03/31)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
(注) 前連結会計年度末に記載されている株数は、当連結会計年度中に連結子会社となった同社の新規連結時点の残高である。
② 単価情報
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、二項モデルにより算定している。二項モデルによる評価額を算定するに当たり、同社は非上場企業であるため、付与日時点の株価は同社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により算定した評価額を使用しており、株価変動性は複数の上場類似企業の実績ボラティリティの平均値を採用している。また、算定時点から権利行使期間の最終日までの期間を予想残存期間とし、これに対応する期間に対応する国債の利回りを無リスク利子率として使用している。予想配当については直近の配当実績等を考慮してゼロとしている。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
売上原価 | 36 | 24 |
販売費及び一般管理費の給料及び手当 | 11 | 7 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 | |||||||||
会社名 | ビークルエナジージャパン株式会社 | ||||||||
決議年月日 | 2021年5月27日 | ||||||||
付与対象者の区分 及び人数 |
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株式の種類及び付与数 |
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付与日 | 2021年7月1日 | ||||||||
権利確定条件 | ① 新株予約権を保有する者が新株予約権の行使日まで同社又は同社関係会社に継続して雇用されており又は委任関係を保持していることを要する。但し、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は同社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。 ② 新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である同社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④ その他権利行使の条件は、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | ||||||||
対象勤務期間 | 2021年7月1日~2023年6月30日 | ||||||||
権利行使期間 | 2023年7月1日~2025年6月30日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 | |
会社名 | ビークルエナジージャパン株式会社 |
権利確定前 (株) | |
前連結会計年度末 | 60,800 |
付与 | ― |
失効 | 1,600 |
権利確定 | ― |
未確定残 | 59,200 |
権利確定後 (株) | |
前連結会計年度末 | ― |
権利確定 | ― |
権利行使 | ― |
失効 | ― |
未行使残 | ― |
(注) 前連結会計年度末に記載されている株数は、当連結会計年度中に連結子会社となった同社の新規連結時点の残高である。
② 単価情報
第1回新株予約権 | |
会社名 | ビークルエナジージャパン株式会社 |
権利行使価格 (円) | 1 |
行使時平均株価 (円) | ― |
付与日における 公正な評価単価 (円) | 5,130 |
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、二項モデルにより算定している。二項モデルによる評価額を算定するに当たり、同社は非上場企業であるため、付与日時点の株価は同社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により算定した評価額を使用しており、株価変動性は複数の上場類似企業の実績ボラティリティの平均値を採用している。また、算定時点から権利行使期間の最終日までの期間を予想残存期間とし、これに対応する期間に対応する国債の利回りを無リスク利子率として使用している。予想配当については直近の配当実績等を考慮してゼロとしている。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。