有価証券報告書-第115期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の給料及び手当	―	―

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
特別利益	―	―

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	平成16年 ストック・オプション	平成17年 ストック・オプション	平成18年 ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数	当社使用人 590人 当社子会社取締役 96人 当社子会社使用人 4人 計 690人	当社使用人 620人 当社子会社取締役 88人 当社子会社使用人 4人 計 712人	当社使用人 456人 当社子会社取締役 72人 計 528人
株式の種類及び付与数	普通株式 12,770,000株	普通株式 13,150,000株	普通株式 13,075,000株
付与日	平成16年4月16日	平成17年4月25日	平成18年5月8日
権利確定条件	① 新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)が新株予約権の行使が可能となる日まで当社又は当社子会社若しくは関連会社等に継続して雇用されており又は委任関係を保持していること。 ② 当社の業績が一定の水準を満たすこと。 ③ 新株予約権者が個々に設定されている業績目標等を達成すること。	① 新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)が新株予約権の行使が可能となる日まで当社又は当社子会社若しくは関連会社等に継続して雇用されており又は委任関係を保持していること。 ② 当社の業績が一定の水準を満たすこと。 ③ 新株予約権者が個々に設定されている業績目標等を達成すること。	① 新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)が新株予約権の行使が可能となる日まで当社又は当社子会社若しくは関連会社等に継続して雇用されており又は委任関係を保持していること。 ② 当社の業績が一定の水準を満たすこと。 ③ 新株予約権者が個々に設定されている業績目標等を達成すること。
対象勤務期間	平成16年4月16日から平成18年4月16日まで	平成17年4月25日から平成19年4月25日まで	平成18年5月8日から平成20年5月8日まで
権利行使期間	平成18年4月17日から平成25年6月19日まで	平成19年4月26日から平成26年6月23日まで	平成20年5月9日から平成27年6月20日まで

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	平成19年 ストック・オプション(第1回)	平成19年 ストック・オプション(第2回)	平成20年 ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数	当社使用人 23人	当社使用人 12人	当社使用人 121人
株式の種類及び付与数	普通株式 680,000株	普通株式 360,000株	普通株式 3,620,000株
付与日	平成19年5月8日	平成19年12月21日	平成20年5月16日
権利確定条件	① 新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)が新株予約権の行使が可能となる日まで当社又は当社子会社若しくは関連会社等に継続して雇用されており又は委任関係を保持していること。 ② 当社の業績が一定の水準を満たすこと。 ③ 新株予約権者が個々に設定されている業績目標等を達成すること。	① 新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)が新株予約権の行使が可能となる日まで当社又は当社子会社若しくは関連会社等に継続して雇用されており又は委任関係を保持していること。 ② 当社の業績が一定の水準を満たすこと。 ③ 新株予約権者が個々に設定されている業績目標等を達成すること。	① 新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)が新株予約権の行使が可能となる日まで当社又は当社子会社若しくは関連会社等に継続して雇用されており又は委任関係を保持していること。 ② 新株予約権者が個々に設定されている業績目標等を達成すること。
対象勤務期間	平成19年5月8日から平成21年5月8日まで	平成19年12月21日から平成22年3月31日まで	平成20年5月16日から平成22年5月16日まで
権利行使期間	平成21年5月9日から平成28年6月26日まで	平成22年4月1日から平成29年6月19日まで	平成22年5月17日から平成30年4月23日まで

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	平成16年 ストック・オプション	平成17年 ストック・オプション	平成18年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	9,020,800	7,835,500	7,821,800
権利確定	―	―	―
権利行使	1,300	37,100	―
失効	9,019,500	―	―
未行使残	―	7,798,400	7,821,800

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	平成19年 ストック・オプション(第1回)	平成19年 ストック・オプション(第2回)	平成20年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	650,000	360,000	3,042,000
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	86,200
失効	―	―	―
未行使残	650,000	360,000	2,955,800

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
	平成16年 ストック・ オプション	平成17年 ストック・ オプション	平成18年 ストック・ オプション	平成19年 ストック・ オプション (第1回)	平成19年 ストック・ オプション (第2回)	平成20年 ストック・ オプション
権利行使価格 (円)	1,202	1,119	1,526	1,333	1,205	975
行使時平均株価 (円)	1,134	1,076	―	―	―	1,091
付与日における 公正な評価単価 (円)	―	―	222.30	136.29	205.43	168.99

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプション及び条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはない。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、権利確定前は過去実績に基づく見積り、権利確定後は実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。