有価証券報告書-第115期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものである。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月26日)現在において当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。
① 貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上している。将来、顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性がある。
② 製品保証引当金
当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積り額を計上している。当社グループは、製品の安全を最優先課題として、開発・製造から販売サービスまで最善の努力を傾けているが、実際の製品の不具合等により発生した保証費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性がある。
③ 退職給付費用
当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性がある。
(2) 経営成績の分析
(販売状況)
当連結会計年度のグローバル全体需要は前年度比4.8%増の8,311万台となった。当社グループのグローバル販売台数は、全体需要の伸びを上回る5.6%増の518万8千台に達し、グローバル市場占有率は6.2%となった。
日本国内の全体需要は前年度比9.2%増の569万台となった。当社グループの販売台数は全体需要の伸びを上回る前年度比11.1%増の71万9千台を販売し、市場占有率は12.6%となった。デイズ・シリーズとコモン・モジュール・ファミリー(CMF)採用モデルの第一弾 新型「エクストレイル」が大きく貢献した。
会計年度が暦年ベースの中国で、当社グループは市場の拡大を上回る成長を果たした。中国の全体需要は前年度比14.0%増の2,075万台となった。当社グループの販売台数は前年度比7.2%増の126万6千台に達した。尚、前連結会計年度の台数から東風汽車有限公司の中・重型商用車関連事業の一部を譲渡した影響を考慮すると当社グループの販売台数は前年度比17.2%増となった。上期は諸島問題の影響を受けたものの、「キャシュカイ」と新型「シルフィ」が、「ヴェヌーシア」「インフィニティ」ブランドの新型車とともに、販売の増加に貢献している。
北米でも、飛躍的に販売を伸ばした。米国の全体需要は前年度比6.4%増の1,565万台となったが、当社グループの販売台数は前年度比13.0%増の128万5千台に達した。好調な新型「ローグ」と「アルティマ」が大きく貢献している。
カナダの全体需要は前年度比4.6%増の170万台となった。当社グループの販売台数は全体需要の伸びを上回る前年度比20.9%増の9万6千台となった。新型「ローグ」が販売の勢いに寄与している。
メキシコでは、引き続きトップブランドの地位を維持しており、市場占有率は24.9%、販売台数は26万5千台を記録した。メキシコの販売ランキングトップテンの内、5車種は日産車で、メキシコ日産はCSI(顧客満足度調査)で1位を獲得している。
市場回復の勢いが増している、ロシアを含む欧州では、全体需要は前年度比1.8%増の1,749万台となったが、当社グループの販売台数は前年度比2.4%増の67万6千台となり、市場占有率は3.9%を維持している。
日本、中国、北米、そして欧州で販売が増加する一方、不利な為替変動、政策変更、そして財政の影響を受けたアジア・オセアニアと中南米を中心としたその他の市場では、販売が不安定であった。
その他市場の当社グループの販売台数は前年度比8.5%減の87万9千台に留まった。アジアとオセアニアでは前年度比17.8%減の36万3千台となり、中南米では前年度比16.1%減の18万6千台となった。一方、中東の販売台数は前年度比22.5%増の22万6千台となり、その他市場での台数減の一部を補った。
しかしながら、新興市場では、成功の兆しが見えはじめている。インドでは、先日、新型「ダットサンGO」を発売し、新型「テラノ」も高く評価されている。
当社のグローバル販売は、特定の新興国市場で不安定な状況にあるものの、全体的にはポジティブな結果となった。
(業績)
① 売上高
連結売上高は前連結会計年度に対し1兆7,452億円増加し、10兆4,825億円となった。主な増収要因は、円高是正と販売台数増である。
② 営業利益
連結営業利益は4,984億円となり、前連結会計年度の営業利益に対し596億円の増益となった。
営業利益の増減要因は、主として米ドルに対する円高修正による為替変動、購買コスト削減、台数増加による増益を、販売費、商品性向上・品質関連コストの増加による減益が一部相殺したことによるものである。
③ 営業外損益
連結営業外損益は288億円の収益となり、前連結会計年度の656億円の収益に対し、368億円悪化した。これは主に、受取利息が58億円増加したものの、前連結会計年度の為替差益191億円が、当連結会計年度では為替差損131億円へと悪化したこと、デリバティブ損失が増加したことによるものである。
④ 特別損益
連結特別損益は22億円の収益となり、前連結会計年度の171億円の損失に対し、193億円改善した。これは主に、退職給付信託設定益の計上などにより、特別利益が118億円増加し、減損損失の減少などにより、特別損失が75億円改善したことによるものである。
⑤ 法人税等
法人税等は1,151億円となり、前連結会計年度に比べ92億円の減少となった。
⑥ 少数株主利益
少数株主利益は253億円となり、前連結会計年度に比べ34億円の増加となった。
⑦ 当期純利益
連結当期純利益は3,890億円となり、前連結会計年度の3,411億円から479億円の増加となった。
⑧ 自動車事業実質有利子負債
当連結会計年度末現在の自動車事業における手元資金は有利子負債額を上回り、1兆159億円のキャッシュ・ポジションとなった。
⑨ 自動車事業フリーキャッシュ・フロー
当連結会計年度における自動車事業フリーキャッシュ・フローは1,997億円のプラスとなった。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
1 キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により7,281億円増加、投資活動により1兆804億円減少、財務活動により3,969億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により749億円増加し、連結範囲の変更に伴い13億円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し1,208億円(17.0%)増加の8,327億円となった。
営業活動
営業活動によって生み出された資金は7,281億円となり、前連結会計年度の4,123億円の収入に対し3,158億円増加した。これは主として、税金等調整前当期純利益の増加に加え仕入債務が減少から増加に転じたことによるものである。
投資活動
投資活動による支出は1兆804億円となり、前連結会計年度の8,380億円の支出に対し2,424億円増加した。これは主として、リース車両の取得による支出の増加によるものである。
財務活動
財務活動によって生み出された資金は3,969億円となり、前連結会計年度の4,338億円の収入に対し369億円減少となった。これは主として、配当金の支払額が増加したことによるものである。
2 財務政策
当社グループは、当社財務部にグローバルトレジャラーの機能を持たせ、全世界のグループ会社の財務活動を一括して管理している。またグローバル・キャッシュ・マネジメントにより資金効率を最大限に高める活動を行っている。
当社グループは、研究開発活動、設備投資及び金融事業に投資するために、適切な資金確保を行い、最適な流動性を保持し、健全なバランスシートを維持することを財務方針としている。
金融市場の急激な環境変化などにより、資金の流動性には注視が必要であるが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる充分な流動性を確保していると考えている。
当社グループによる無担保資金調達に係わるコスト及びその発行の可否は、一般に当社グループに関する信用格付けによっている。現在、当社グループの信用格付けは投資適格のレベルとなっているが、これらの格付けは当社グループの債券の売買・保有を推奨するものではない。