四半期報告書-第117期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は売上高8兆9,430億円と、前第3四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ8,545億円(10.6%)の増収となり、営業利益は前年同累計期間に比べ1,696億円(40.6%)増加し、5,875億円となった。
営業外損益は435億円の利益となり、前年同累計期間に比べ350億円減少した。これは主に、為替差損益の悪化によるものである。その結果、経常利益は6,310億円となり、前年同累計期間に比べ1,346億円(27.1%)の増益となった。特別損益は178億円の損失となり、前年同累計期間に比べ118億円悪化した。税金等調整前四半期純利益は6,132億円となり、前年同累計期間に比べ1,228億円(25.0%)増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は4,528億円となり、前年同累計期間に比べ1,140億円(33.7%)の増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
① 自動車事業
自動車事業の業績は、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、8兆3,304億円と、前年同累計期間に比べ7,371億円(9.7%)の増収となった。営業利益は、3,949億円と前年同累計期間に比べ1,333億円(50.9%)の増益となった。これは主に販売費用の増加による減益があったものの、販売台数の増加や購買コスト削減等によるものである。
② 販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、7,219億円と、前年同累計期間に比べ1,331億円(22.6%)の増収となった。営業利益は、1,751億円と前年同累計期間に比べ342億円(24.3%)の増益となった。
なお、所在地別に区分した業績は、次のとおりである。
a.日本
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、3兆3,417億円と、前年同累計期間に比べ778億円(2.4%)の増収となった。
・営業利益は、2,437億円となり前年同累計期間に比べ625億円(34.5%)の増益となった。
主な増益要因は、為替変動と購買コスト削減等である。
b.北米
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、4兆8,341億円と、前年同累計期間に比べ8,682億円(21.9%)の増収となった。
・営業利益は、2,924億円となり前年同累計期間に比べ766億円(35.5%)の増益となった。
主な増益要因は、販売台数の増加と購買コストの削減等である。
c.欧州
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、1兆3,886億円と、前年同累計期間に比べ383億円(2.7%)の減収となった。
・営業損失は、28億円となり前年同累計期間に比べ124億円の改善となった。
主な改善要因は、為替変動による減益があったものの、販売台数の増加と購買コストの削減等である。
d.アジア
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、1兆3,234億円と、前年同累計期間に比べ866億円(7.0%)の増収となった。
・営業利益は、587億円となり前年同累計期間に比べ246億円(72.2%)の増益となった。
e.その他
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、8,911億円と、前年同累計期間に比べ622億円(7.5%)の増収となった。
・営業利益は、87億円となり前年同累計期間に比べ273億円の改善となった。
主な増益要因は、中東地域における車種構成の改善である。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により4,108億円増加、投資活動により9,940億円減少、財務活動により6,450億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により119億円減少し、連結範囲の変更に伴い63億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し562億円(7.0%)増加の8,588億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は4,108億円となり、前年同累計期間の2,826億円の収入に対し1,282億円の収入の増加となった。これは主として、販売金融債権が増加したものの、税金等調整前四半期純利益の増加や仕入債務の減少幅が小さくなったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は9,940億円となり、前年同累計期間の6,715億円の支出に対し3,225億円増加した。これは主として、リース車両の純支出(取得と売却の純額)及び、拘束性預金が増加したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動から得た資金は6,450億円となり、前年同累計期間の3,751億円の収入に対し2,699億円増加した。これは主として、長期借入れによる収入の増加によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は3,883億円である。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間における当社グループのグローバル販売台数(小売り)は3,891千台となり前年同累計期間に対し1.4%の増加となった。
国内の全体需要は前年同累計期間に対し6.7%減少し、当社グループの国内販売台数も前年同累計期間に対し8.2%減の383千台となった。その結果市場占有率は0.2ポイント減の11.0%となった。
中国の全体需要は前年同累計期間に対し1.7%増加し、当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し1.8%増の859千台となった。その結果市場占有率は前年度と同水準の5.2%となった。
米国の全体需要は前年同累計期間に対し5.8%増加し、当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し8.3%増の1,117千台となった。その結果市場占有率は0.2ポイント増の8.3%となった。カナダにおける当社グループの販売台数は前年比13.0%増の104千台となった。メキシコにおける当社グループの販売台数は前年比16.9%増の267千台となった。その結果市場占有率は25.6%となり、79ヵ月連続で首位の座を維持している。
欧州の全体需要は前年同累計期間に対し2.5%増加し、ロシアを除く当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し12.5%増の450千台となった。その結果市場占有率は0.1ポイント増の3.7%となった。ロシアにおける当社グループの販売台数は前年比32.7%減の90千台となった。その結果市場占有率は0.3ポイント増の7.4%となった。
アジア、オセアニア、アフリカ、中南米、中東を含むその他市場における当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し4.9%減の619千台となった。
当社グループは、「タイタン」や「Q30」をはじめとする新型車や既存車種の攻勢によって、適正な価格のもとに販売台数を伸ばし、さらなる利益を確保していく。また同時に、徹底したコスト管理など、あらゆる活動を推進する予定である。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により4,108億円増加、投資活動により9,940億円減少、財務活動により6,450億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により119億円減少し、連結範囲の変更に伴い63億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し562億円(7.0%)増加の8,588億円となった。
金融市場の急激な環境変化などにより、資金の流動性には注視が必要であるが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる充分な流動性を確保していると考えている。
(7) 生産及び販売の状況
生産実績
(注)台数集約期間は平成27年4月から平成27年12月までである。
販売実績
(注)台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は平成27年1月から平成27年9月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは平成27年4月から平成27年12月までである。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は売上高8兆9,430億円と、前第3四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ8,545億円(10.6%)の増収となり、営業利益は前年同累計期間に比べ1,696億円(40.6%)増加し、5,875億円となった。
営業外損益は435億円の利益となり、前年同累計期間に比べ350億円減少した。これは主に、為替差損益の悪化によるものである。その結果、経常利益は6,310億円となり、前年同累計期間に比べ1,346億円(27.1%)の増益となった。特別損益は178億円の損失となり、前年同累計期間に比べ118億円悪化した。税金等調整前四半期純利益は6,132億円となり、前年同累計期間に比べ1,228億円(25.0%)増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は4,528億円となり、前年同累計期間に比べ1,140億円(33.7%)の増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
① 自動車事業
自動車事業の業績は、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、8兆3,304億円と、前年同累計期間に比べ7,371億円(9.7%)の増収となった。営業利益は、3,949億円と前年同累計期間に比べ1,333億円(50.9%)の増益となった。これは主に販売費用の増加による減益があったものの、販売台数の増加や購買コスト削減等によるものである。
② 販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、7,219億円と、前年同累計期間に比べ1,331億円(22.6%)の増収となった。営業利益は、1,751億円と前年同累計期間に比べ342億円(24.3%)の増益となった。
なお、所在地別に区分した業績は、次のとおりである。
a.日本
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、3兆3,417億円と、前年同累計期間に比べ778億円(2.4%)の増収となった。
・営業利益は、2,437億円となり前年同累計期間に比べ625億円(34.5%)の増益となった。
主な増益要因は、為替変動と購買コスト削減等である。
b.北米
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、4兆8,341億円と、前年同累計期間に比べ8,682億円(21.9%)の増収となった。
・営業利益は、2,924億円となり前年同累計期間に比べ766億円(35.5%)の増益となった。
主な増益要因は、販売台数の増加と購買コストの削減等である。
c.欧州
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、1兆3,886億円と、前年同累計期間に比べ383億円(2.7%)の減収となった。
・営業損失は、28億円となり前年同累計期間に比べ124億円の改善となった。
主な改善要因は、為替変動による減益があったものの、販売台数の増加と購買コストの削減等である。
d.アジア
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、1兆3,234億円と、前年同累計期間に比べ866億円(7.0%)の増収となった。
・営業利益は、587億円となり前年同累計期間に比べ246億円(72.2%)の増益となった。
e.その他
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、8,911億円と、前年同累計期間に比べ622億円(7.5%)の増収となった。
・営業利益は、87億円となり前年同累計期間に比べ273億円の改善となった。
主な増益要因は、中東地域における車種構成の改善である。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により4,108億円増加、投資活動により9,940億円減少、財務活動により6,450億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により119億円減少し、連結範囲の変更に伴い63億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し562億円(7.0%)増加の8,588億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は4,108億円となり、前年同累計期間の2,826億円の収入に対し1,282億円の収入の増加となった。これは主として、販売金融債権が増加したものの、税金等調整前四半期純利益の増加や仕入債務の減少幅が小さくなったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は9,940億円となり、前年同累計期間の6,715億円の支出に対し3,225億円増加した。これは主として、リース車両の純支出(取得と売却の純額)及び、拘束性預金が増加したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動から得た資金は6,450億円となり、前年同累計期間の3,751億円の収入に対し2,699億円増加した。これは主として、長期借入れによる収入の増加によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は3,883億円である。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間における当社グループのグローバル販売台数(小売り)は3,891千台となり前年同累計期間に対し1.4%の増加となった。
国内の全体需要は前年同累計期間に対し6.7%減少し、当社グループの国内販売台数も前年同累計期間に対し8.2%減の383千台となった。その結果市場占有率は0.2ポイント減の11.0%となった。
中国の全体需要は前年同累計期間に対し1.7%増加し、当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し1.8%増の859千台となった。その結果市場占有率は前年度と同水準の5.2%となった。
米国の全体需要は前年同累計期間に対し5.8%増加し、当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し8.3%増の1,117千台となった。その結果市場占有率は0.2ポイント増の8.3%となった。カナダにおける当社グループの販売台数は前年比13.0%増の104千台となった。メキシコにおける当社グループの販売台数は前年比16.9%増の267千台となった。その結果市場占有率は25.6%となり、79ヵ月連続で首位の座を維持している。
欧州の全体需要は前年同累計期間に対し2.5%増加し、ロシアを除く当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し12.5%増の450千台となった。その結果市場占有率は0.1ポイント増の3.7%となった。ロシアにおける当社グループの販売台数は前年比32.7%減の90千台となった。その結果市場占有率は0.3ポイント増の7.4%となった。
アジア、オセアニア、アフリカ、中南米、中東を含むその他市場における当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し4.9%減の619千台となった。
当社グループは、「タイタン」や「Q30」をはじめとする新型車や既存車種の攻勢によって、適正な価格のもとに販売台数を伸ばし、さらなる利益を確保していく。また同時に、徹底したコスト管理など、あらゆる活動を推進する予定である。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により4,108億円増加、投資活動により9,940億円減少、財務活動により6,450億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により119億円減少し、連結範囲の変更に伴い63億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し562億円(7.0%)増加の8,588億円となった。
金融市場の急激な環境変化などにより、資金の流動性には注視が必要であるが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる充分な流動性を確保していると考えている。
(7) 生産及び販売の状況
生産実績
| 会社所在地 | 生産台数(台) | 増減 | 前年同累計期間比 | |
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | (台) | (%) | |
| 日本 | 624,647 | 626,870 | 2,223 | 0.4 |
| 米国 | 699,718 | 725,184 | 25,466 | 3.6 |
| メキシコ | 602,357 | 618,117 | 15,760 | 2.6 |
| 英国 | 355,330 | 350,739 | △4,591 | △1.3 |
| スペイン | 97,311 | 71,829 | △25,482 | △26.2 |
| ロシア | 22,843 | 28,914 | 6,071 | 26.6 |
| タイ | 67,893 | 97,699 | 29,806 | 43.9 |
| インドネシア | 36,971 | 30,429 | △6,542 | △17.7 |
| フィリピン | 804 | 1,536 | 732 | 91.0 |
| インド | 162,943 | 153,852 | △9,091 | △5.6 |
| 南アフリカ | 29,951 | 26,926 | △3,025 | △10.1 |
| ブラジル | 30,170 | 35,397 | 5,227 | 17.3 |
| エジプト | 12,326 | 10,989 | △1,337 | △10.8 |
| 合計 | 2,743,264 | 2,778,481 | 35,217 | 1.3 |
(注)台数集約期間は平成27年4月から平成27年12月までである。
販売実績
| 仕向地 | 販売台数(連結売上台数:台) | 増減 | 前年同累計期間比 | ||
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | (台) | (%) | ||
| 日本 | 396,311 | 376,286 | △20,025 | △5.1 | |
| 北米 | 1,331,052 | 1,467,584 | 136,532 | 10.3 | |
| 内、米国 | 1,020,664 | 1,099,552 | 78,888 | 7.7 | |
| 欧州 | 561,827 | 529,119 | △32,708 | △5.8 | |
| アジア | 231,522 | 226,290 | △5,232 | △2.3 | |
| その他 | 437,561 | 411,025 | △26,536 | △6.1 | |
| 合計 | 2,958,273 | 3,010,304 | 52,031 | 1.8 | |
(注)台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は平成27年1月から平成27年9月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは平成27年4月から平成27年12月までである。