四半期報告書-第116期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は売上高8兆885億円と、前第3四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ8,099億円(11.1%)の増収となり、営業利益は前年同累計期間に比べ1,172億円(39.0%)増加し、4,179億円となった。
営業外損益は785億円の利益となり、前年同累計期間に比べ524億円増加した。これは主に、為替差損益の改善と持分法による投資利益が増加したことにより増益となったものである。その結果、経常利益は4,964億円となり、前年同累計期間に比べ1,696億円(51.9%)の増益となった。特別損益は60億円の損失となり、前年同累計期間に比べ159億円悪化した。これは主に、前年同累計期間に退職給付信託設定益を計上したことによるものである。税金等調整前四半期純利益は4,904億円となり、前年同累計期間に比べ1,537億円(45.7%)の増益となった。四半期純利益は3,388億円となり、前年同累計期間に比べ647億円(23.6%)の増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
① 自動車事業
自動車事業の業績は、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、7兆5,933億円と、前年同累計期間に比べ7,504億円(11.0%)の増収となった。営業利益は、2,616億円と前年同累計期間に比べ966億円(58.6%)の増益となった。これは販売費や製造費用の増加などの減益要因を、販売台数増や購買原価低減、為替変動などの増益要因が上回ったことによるものである。
② 販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、5,888億円と、前年同累計期間に比べ847億円(16.8%)の増収となった。営業利益は、1,409億円と前年同累計期間に比べ191億円(15.7%)の増益となった。
なお、所在地別に区分した業績は、次のとおりである。
a.日本
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、3兆2,639億円と、前年同累計期間に比べ2,772億円(7.8%)の減収となった。
・営業利益は、1,812億円となり前年同累計期間に比べ800億円(30.6%)の減益となった。
主な減益要因は、為替変動による増益があったものの、輸出台数を主とした販売台数が減少したためである。
b.北米
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、3兆9,659億円と、前年同累計期間に比べ5,115億円(14.8%)の増収となった。
・営業利益は、2,158億円となり前年同累計期間に比べ1,279億円(145.6%)の増益となった。
主な増益要因は、販売台数の増加及び購買原価低減である。
c.欧州
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、1兆4,269億円と、前年同累計期間に比べ1,560億円(12.3%)の増収となった。
・営業利益は、152億円の損失となり前年同累計期間に比べ87億円の改善となった。
主な改善要因は、為替変動による減益があったものの、販売台数が増加したためである。
d.アジア
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、1兆2,368億円と、前年同累計期間に比べ1,275億円(11.5%)の増収となった。
・営業利益は、341億円となり前年同累計期間に比べ17億円(4.7%)の減益となった。
e.その他
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、8,289億円と、前年同累計期間に比べ1,250億円(17.8%)の増収となった。
・営業利益は、186億円の損失となり前年同累計期間に比べ83億円の改善となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により2,826億円増加、投資活動により6,715億円減少、財務活動により3,751億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により349億円増加し、連結範囲の変更に伴い26億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し237億円(2.8%)増加の8,564億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は2,826億円となり、前年同累計期間の1,578億円の収入に対し1,248億円の収入の増加となった。これは主として、仕入債務の減少額が増加したものの、売上債権の減少額及び税金等調整前四半期純利益が増加したことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は6,715億円となり、前年同累計期間の7,712億円の支出に対し997億円減少した。これは主として、固定資産の取得による支出の減少、リース車両の売却による収入が増加したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動から得た資金は3,751億円となり、前年同累計期間の5,715億円の収入に対し1,964億円減少した。これは主として、長期借入れ及び社債の発行による収入が減少したことによるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は3,823億円である。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間における当社グループのグローバル販売台数(小売り)は3,835千台となり前年同累計期間に対し4.4%の増加となった。
国内の全体需要は前年同累計期間に対し3.4%の減少であったが、当社グループの国内販売台数は前年同累計期間に対し10.5%減の417千台となった。その結果、市場占有率は0.9ポイント減少し、11.2%となった。
中国の全体需要は前年同累計期間に対し7.7%増加した。当社グループの販売台数は879千台となり前年同累計期間の台数から東風汽車有限公司の中・重型商用車関連事業を譲渡した影響を考慮すると当社グループの販売台数は前年比5.2%増となった。市場占有率は0.1ポイント減少し、5.5%となった。
米国の全体需要は前年同累計期間に対し7.3%増加した。当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し10.9%増の1,032千台となり、市場占有率は0.3ポイント上昇し、8.1%となった。メキシコとカナダを含む北米市場では前年同累計期間に対し12.3%増の1,354千台となった。
欧州の全体需要は前年同累計期間に対し1.5%増加した。当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し13.4%増の534千台となり、市場占有率は0.4ポイント上昇し、4.1%となった。
アセアン、オセアニア、アフリカ、中南米、中東を含むその他市場における当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し0.9%増の651千台となった。
当社グループは、販売が好調な「エクストレイル」、「キャシュカイ」を積極的にグローバル展開していくとともに、「ムラーノ」等の新型車投入により、適正な価格のもとに販売台数を伸ばし、さらなる利益を確保していく。また同時に、徹底したコスト管理など、あらゆる活動を推進する予定である。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により2,826億円増加、投資活動により6,715億円減少、財務活動により3,751億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により349億円増加し、連結範囲の変更に伴い26億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し237億円(2.8%)増加の8,564億円となった。
金融市場の急激な環境変化などにより、資金の流動性には注視が必要であるが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる充分な流動性を確保していると考えている。
(7) 生産及び販売の状況
生産実績
(注)台数集約期間は平成26年4月から平成26年12月までである。
販売実績
(注)台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は平成26年1月から平成26年9月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは平成26年4月から平成26年12月までである。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は売上高8兆885億円と、前第3四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ8,099億円(11.1%)の増収となり、営業利益は前年同累計期間に比べ1,172億円(39.0%)増加し、4,179億円となった。
営業外損益は785億円の利益となり、前年同累計期間に比べ524億円増加した。これは主に、為替差損益の改善と持分法による投資利益が増加したことにより増益となったものである。その結果、経常利益は4,964億円となり、前年同累計期間に比べ1,696億円(51.9%)の増益となった。特別損益は60億円の損失となり、前年同累計期間に比べ159億円悪化した。これは主に、前年同累計期間に退職給付信託設定益を計上したことによるものである。税金等調整前四半期純利益は4,904億円となり、前年同累計期間に比べ1,537億円(45.7%)の増益となった。四半期純利益は3,388億円となり、前年同累計期間に比べ647億円(23.6%)の増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
① 自動車事業
自動車事業の業績は、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、7兆5,933億円と、前年同累計期間に比べ7,504億円(11.0%)の増収となった。営業利益は、2,616億円と前年同累計期間に比べ966億円(58.6%)の増益となった。これは販売費や製造費用の増加などの減益要因を、販売台数増や購買原価低減、為替変動などの増益要因が上回ったことによるものである。
② 販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、5,888億円と、前年同累計期間に比べ847億円(16.8%)の増収となった。営業利益は、1,409億円と前年同累計期間に比べ191億円(15.7%)の増益となった。
なお、所在地別に区分した業績は、次のとおりである。
a.日本
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、3兆2,639億円と、前年同累計期間に比べ2,772億円(7.8%)の減収となった。
・営業利益は、1,812億円となり前年同累計期間に比べ800億円(30.6%)の減益となった。
主な減益要因は、為替変動による増益があったものの、輸出台数を主とした販売台数が減少したためである。
b.北米
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、3兆9,659億円と、前年同累計期間に比べ5,115億円(14.8%)の増収となった。
・営業利益は、2,158億円となり前年同累計期間に比べ1,279億円(145.6%)の増益となった。
主な増益要因は、販売台数の増加及び購買原価低減である。
c.欧州
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、1兆4,269億円と、前年同累計期間に比べ1,560億円(12.3%)の増収となった。
・営業利益は、152億円の損失となり前年同累計期間に比べ87億円の改善となった。
主な改善要因は、為替変動による減益があったものの、販売台数が増加したためである。
d.アジア
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、1兆2,368億円と、前年同累計期間に比べ1,275億円(11.5%)の増収となった。
・営業利益は、341億円となり前年同累計期間に比べ17億円(4.7%)の減益となった。
e.その他
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、8,289億円と、前年同累計期間に比べ1,250億円(17.8%)の増収となった。
・営業利益は、186億円の損失となり前年同累計期間に比べ83億円の改善となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により2,826億円増加、投資活動により6,715億円減少、財務活動により3,751億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により349億円増加し、連結範囲の変更に伴い26億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し237億円(2.8%)増加の8,564億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は2,826億円となり、前年同累計期間の1,578億円の収入に対し1,248億円の収入の増加となった。これは主として、仕入債務の減少額が増加したものの、売上債権の減少額及び税金等調整前四半期純利益が増加したことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は6,715億円となり、前年同累計期間の7,712億円の支出に対し997億円減少した。これは主として、固定資産の取得による支出の減少、リース車両の売却による収入が増加したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動から得た資金は3,751億円となり、前年同累計期間の5,715億円の収入に対し1,964億円減少した。これは主として、長期借入れ及び社債の発行による収入が減少したことによるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は3,823億円である。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間における当社グループのグローバル販売台数(小売り)は3,835千台となり前年同累計期間に対し4.4%の増加となった。
国内の全体需要は前年同累計期間に対し3.4%の減少であったが、当社グループの国内販売台数は前年同累計期間に対し10.5%減の417千台となった。その結果、市場占有率は0.9ポイント減少し、11.2%となった。
中国の全体需要は前年同累計期間に対し7.7%増加した。当社グループの販売台数は879千台となり前年同累計期間の台数から東風汽車有限公司の中・重型商用車関連事業を譲渡した影響を考慮すると当社グループの販売台数は前年比5.2%増となった。市場占有率は0.1ポイント減少し、5.5%となった。
米国の全体需要は前年同累計期間に対し7.3%増加した。当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し10.9%増の1,032千台となり、市場占有率は0.3ポイント上昇し、8.1%となった。メキシコとカナダを含む北米市場では前年同累計期間に対し12.3%増の1,354千台となった。
欧州の全体需要は前年同累計期間に対し1.5%増加した。当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し13.4%増の534千台となり、市場占有率は0.4ポイント上昇し、4.1%となった。
アセアン、オセアニア、アフリカ、中南米、中東を含むその他市場における当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し0.9%増の651千台となった。
当社グループは、販売が好調な「エクストレイル」、「キャシュカイ」を積極的にグローバル展開していくとともに、「ムラーノ」等の新型車投入により、適正な価格のもとに販売台数を伸ばし、さらなる利益を確保していく。また同時に、徹底したコスト管理など、あらゆる活動を推進する予定である。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により2,826億円増加、投資活動により6,715億円減少、財務活動により3,751億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により349億円増加し、連結範囲の変更に伴い26億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し237億円(2.8%)増加の8,564億円となった。
金融市場の急激な環境変化などにより、資金の流動性には注視が必要であるが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる充分な流動性を確保していると考えている。
(7) 生産及び販売の状況
生産実績
| 会社所在地 | 生産台数(台) | 増減 | 前年同累計期間比 | |
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | (台) | (%) | |
| 日本 | 743,950 | 624,647 | △119,303 | △16.0 |
| 米国 | 601,131 | 699,718 | 98,587 | 16.4 |
| メキシコ | 505,241 | 602,357 | 97,116 | 19.2 |
| 英国 | 371,580 | 355,330 | △16,250 | △4.4 |
| スペイン | 96,354 | 97,311 | 957 | 1.0 |
| ロシア | 16,755 | 22,843 | 6,088 | 36.3 |
| タイ | 114,350 | 67,893 | △46,457 | △40.6 |
| インドネシア | 40,499 | 36,971 | △3,528 | △8.7 |
| フィリピン | ― | 804 | 804 | ― |
| インド | 170,192 | 162,943 | △7,249 | △4.3 |
| 南アフリカ | 35,976 | 29,951 | △6,025 | △16.7 |
| ブラジル | 19,537 | 30,170 | 10,633 | 54.4 |
| エジプト | 9,341 | 12,326 | 2,985 | 32.0 |
| 合計 | 2,724,906 | 2,743,264 | 18,358 | 0.7 |
(注)台数集約期間は平成26年4月から平成26年12月までである。
販売実績
| 仕向地 | 販売台数(連結売上台数:台) | 増減 | 前年同累計期間比 | ||
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | (台) | (%) | ||
| 日本 | 460,748 | 396,311 | △64,437 | △14.0 | |
| 北米 | 1,209,083 | 1,331,052 | 121,969 | 10.1 | |
| 内、米国 | 935,335 | 1,020,664 | 85,329 | 9.1 | |
| 欧州 | 495,620 | 561,827 | 66,207 | 13.4 | |
| アジア | 227,734 | 231,522 | 3,788 | 1.7 | |
| その他 | 437,116 | 437,561 | 445 | 0.1 | |
| 合計 | 2,830,301 | 2,958,273 | 127,972 | 4.5 | |
(注)台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は平成26年1月から平成26年9月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは平成26年4月から平成26年12月までである。