四半期報告書-第119期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は売上高2兆7,604億円と、前第1四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ1,059億円(4.0%)の増収となった。営業利益は前年同累計期間に比べ225億円(12.8%)減少し、1,533億円となった。
営業外損益は363億円の利益となり、前年同累計期間に比べ139億円増加した。その結果、経常利益は1,896億円となり、前年同累計期間に比べ86億円(4.4%)の減益となった。特別損益は35億円の損失となり、前年同累計期間に比べ32億円悪化した。税金等調整前四半期純利益は1,861億円となり、前年同累計期間に比べ118億円(6.0%)の減益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,349億円となり、前年同累計期間に比べ15億円(1.1%)の減益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
① 自動車事業
自動車事業の業績は、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、2兆5,315億円と、前年同累計期間に比べ785億円(3.2%)の増収となった。営業利益は904億円と前年同累計期間に比べ251億円(21.7%)の減益となった。これは主に販売費の増加によるものである。
② 販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、2,734億円と、前年同累計期間に比べ380億円(16.1%)の増収となった。営業利益は、548億円と前年同累計期間に比べ19億円(3.7%)の増益となった。
なお、所在地別に区分した業績は、次のとおりである。
a.日本
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、1兆992億円と、前年同累計期間に比べ1,160億円(11.8%)の増収となった。
・営業利益は、952億円となり前年同累計期間に比べ272億円(40.0%)の増益となった。
主な増益要因は、販売台数の増加によるものである。
b.北米
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、1兆6,025億円と、前年同累計期間に比べ1,273億円(8.6%)の増収となった。
・営業利益は、508億円となり前年同累計期間に比べ286億円(36.0%)の減益となった。
主な減益要因は、販売費の増加によるものである。
c.欧州
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、4,213億円と、前年同累計期間に比べ230億円(5.2%)の減収となった。
・27億円の営業損失となり、前年同累計期間に比べ116億円の悪化となった。主な悪化要因は、販売台数の減少と販売費の増加によるものである。
d.アジア
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、3,539億円と、前年同累計期間に比べ272億円(7.1%)の減収となった。
・営業利益は、174億円となり前年同累計期間に比べ55億円(23.5%)の減益となった。
e.その他
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、2,097億円と、前年同累計期間に比べ217億円(9.3%)の減収となった。
・11億円の営業損失となり、前年同累計期間に比べ71億円の悪化となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により1,104億円増加、投資活動により2,943億円減少、財務活動により718億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により45億円減少した結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し1,166億円(9.4%)減少の1兆1,245億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は1,104億円となり、前年同累計期間の3,287億円の収入に対し2,183億円の収入の減少となった。これは主として、法人税等の支払額が増加したこと、仕入債務の減少幅が大きくなったこと及び販売金融債権の増加幅が大きくなったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は2,943億円となり、前年同累計期間の3,157億円の支出に対し214億円減少した。これは主として、固定資産の取得による支出が減少したことと、拘束性預金の減少による収入が増加したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって生み出された資金は718億円となり、前年同累計期間の86億円の収入に対し632億円増加した。これは主として、長期借入れによる収入が減少したものの、短期借入金による純増加額が増加したこと及び自己株式の取得による支出が減少したことによるものである。
(3) 経営方針等
当社グループは、人々の生活を豊かにすることをビジョンに掲げ、その実現のために、独自性に溢れ、革新的なクルマやサービスを創造し、その目に見える優れた価値を、アライアンスのもとに全てのステークホルダーに提供していくことを目指していく。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は1,138億円である。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間における当社グループのグローバル販売台数(小売り)は1,351千台となり前年同累計期間に対し5.0%増となった。
国内の全体需要は前年同累計期間に対し11.8%増加し、当社グループの国内販売台数も前年同累計期間に対し45.6%増の131千台となった。その結果市場占有率は2.6ポイント増の10.9%となった。
中国の全体需要は前年同累計期間に対し5.2%増加し、当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し5.3%増の314千台となり、市場占有率は4.7%となった。
米国の全体需要は前年同累計期間に対し3.0%減少したが、当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し1.2%増の403千台となり、市場占有率は9.1%となった。メキシコとカナダを含む北米市場では前年同累計期間に対し0.6%増の532千台となった。
欧州の全体需要は前年同累計期間に対し1.5%増加し、ロシアを除く当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し0.2%減の162千台、市場占有率は3.4%となった。ロシアにおける当社グループの販売台数は前年比10.8%増の23千台となった。
アジア、オセアニア、アフリカ、メキシコを除く中南米、中東を含むその他市場における当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し1.2%増の188千台となった。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により1,104億円増加、投資活動により2,943億円減少、財務活動により718億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により45億円減少した結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し1,166億円(9.4%)減少の1兆1,245億円となった。
金融市場の急激な環境変化などにより、資金の流動性には注視が必要であるが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる充分な流動性を確保していると考えている。
(8) 生産及び販売の状況
生産実績

会社所在地	生産台数(台)		増減	前年同累計期間比
	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	(台)	(%)
日本	210,828	245,389	34,561	16.4
米国	247,299	236,673	△10,626	△4.3
メキシコ	218,363	220,444	2,081	1.0
英国	136,604	120,897	△15,707	△11.5
スペイン	36,041	26,418	△9,623	△26.7
ロシア	9,860	11,365	1,505	15.3
タイ	29,810	29,870	60	0.2
インドネシア	11,566	3,109	△8,457	△73.1
フィリピン	583	1,294	711	122.0
インド	70,572	62,236	△8,336	△11.8
南アフリカ	9,014	7,463	△1,551	△17.2
ブラジル	12,853	14,621	1,768	13.8
エジプト	4,297	2,803	△1,494	△34.8
合計	997,690	982,582	△15,108	△1.5

(注)台数集約期間は平成29年4月から平成29年6月までである。
販売実績

仕向地		販売台数(連結売上台数:台)		増減	前年同累計期間比
		前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	(台)	(%)
日本		90,024	123,652	33,628	37.4
北米		528,968	537,303	8,335	1.6
	内、米国	384,714	392,544	7,830	2.0
欧州		179,037	170,883	△8,154	△4.6
アジア		95,796	87,719	△8,077	△8.4
その他		108,083	110,946	2,863	2.6
合計		1,001,908	1,030,503	28,595	2.9

(注)台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は平成29年1月から平成29年3月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは平成29年4月から平成29年6月までである。