四半期報告書-第117期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高5兆9,333億円と、前第2四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ7,887億円(15.3%)の増収となり、営業利益は前年同累計期間に比べ1,331億円(50.8%)増加し、3,950億円となった。
営業外損益は327億円の利益となり、前年同累計期間に比べ336億円減少した。これは主に、為替差損益の悪化によるものである。その結果、経常利益は4,277億円となり、前年同累計期間に比べ995億円(30.3%)の増益となった。特別損益は133億円の損失となり、前年同累計期間に比べ94億円悪化した。税金等調整前四半期純利益は4,144億円となり、前年同累計期間に比べ901億円(27.8%)の増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は3,256億円となり、前年同累計期間に比べ886億円(37.4%)の増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
① 自動車事業
自動車事業の業績は、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、5兆5,352億円と、前年同累計期間に比べ7,090億円(14.7%)の増収となった。営業利益は、2,707億円と前年同累計期間に比べ1,096億円(68.0%)の増益となった。これは主に販売費用の増加による減益があったものの、販売台数の増加や購買コスト削減等によるものである。
② 販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、4,704億円と、前年同累計期間に比べ937億円(24.9%)の増収となった。営業利益は、1,126億円と前年同累計期間に比べ214億円(23.5%)の増益となった。
なお、所在地別に区分した業績は、次のとおりである。
a.日本
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、2兆2,066億円と、前年同累計期間に比べ865億円(4.1%)の増収となった。
・営業利益は、1,628億円となり前年同累計期間に比べ518億円(46.6%)の増益となった。
主な増益要因は、為替変動と購買コストの削減等である。
b.北米
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、3兆2,154億円と、前年同累計期間に比べ7,175億円(28.7%)の増収となった。
・営業利益は、1,963億円となり前年同累計期間に比べ621億円(46.2%)の増益となった。
主な増益要因は、販売台数の増加と購買コストの削減等である。
c.欧州
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、9,225億円と、前年同累計期間に比べ348億円(3.9%)の増収となった。
・営業利益は、81億円となり前年同累計期間に比べ129億円の改善となった。
主な改善要因は、為替変動による減益があったものの販売台数の増加と購買コストの削減等である。
d.アジア
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、8,639億円と、前年同累計期間に比べ713億円(9.0%)の増収となった。
・営業利益は、377億円となり前年同累計期間に比べ168億円(80.1%)の増益となった。
e.その他
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、5,793億円と、前年同累計期間に比べ586億円(11.3%)の増収となった。
・営業利益は、45億円となり前年同累計期間に比べ246億円の改善となった。
主な増益要因は、中東地域における車種構成の改善である。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により3,116億円増加、投資活動により5,861億円減少、財務活動により2,208億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により4億円増加し、連結範囲の変更に伴い63億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し470億円(5.9%)減少の7,556億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は3,116億円となり、前年同累計期間の2,373億円の収入に対し743億円の収入の増加となった。これは、販売金融債権の増加や売上債権の減少幅が小さくなったものの、税金等調整前四半期純利益の増加や仕入債務の減少幅が小さくなったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は5,861億円となり、前年同累計期間の4,279億円の支出に対し1,582億円の支出の増加となった。これは固定資産の売却による収入の増加があったものの、主として、リース車両の純支出(取得と売却の純額)の増加、拘束性預金の減少幅が小さくなったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって生み出された資金は2,208億円となり、前年同累計期間の965億円の収入に対し1,243億円増加した。これは主として長期借入れによる収入の増加によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は2,560億円である。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間における当社グループのグローバル販売台数(小売り)は2,616千台となり前年同累計期間に対し1.3%増となった。
国内の全体需要は前年同累計期間に対し5.8%減少し、当社グループの国内販売台数も前年同累計期間に対し9.0%減の265千台となった。その結果市場占有率は0.4ポイント減の11.4%となった。
中国の全体需要は前年同累計期間に対し3.1%増加し、当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し5.7%増の588千台となり、市場占有率は5.2%となった。
米国の全体需要は前年同累計期間に対し4.7%増加し、当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し6.6%増の755千台となり、市場占有率は8.3%となった。メキシコとカナダを含む北米市場では前年同累計期間に対し9.0%増の995千台となった。
欧州の全体需要は前年同累計期間に対し2.8%増加し、ロシアを除く当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し17.1%増の306千台、市場占有率は3.8%となった。ロシアにおける当社グループの販売台数は前年比15.9%減の61千台となった。
アジア、オセアニア、アフリカ、中南米、中東を含むその他市場における当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し5.2%減の401千台となった。
当社グループは、「ラニア」をはじめとする新型車や既存車種の攻勢によって、適正な価格のもとに販売台数を伸ばし、さらなる利益を確保していく。また、同時に徹底したコスト管理など、あらゆる活動を推進する予定である。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により3,116億円増加、投資活動により5,861億円減少、財務活動により2,208億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により4億円増加し、連結範囲の変更に伴い63億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し470億円(5.9%)減少の7,556億円となった。
金融市場の急激な環境変化などにより、資金の流動性には注視が必要であるが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる充分な流動性を確保していると考えている。
(7) 生産及び販売の状況
生産実績

会社所在地	生産台数(台)		増減	前年同累計期間比
	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	(台)	(%)
日本	413,469	416,457	2,988	0.7
米国	463,991	473,828	9,837	2.1
メキシコ	404,338	412,164	7,826	1.9
英国	225,507	232,779	7,272	3.2
スペイン	68,890	48,107	△20,783	△30.2
ロシア	15,480	17,524	2,044	13.2
タイ	43,044	66,530	23,486	54.6
インドネシア	25,923	19,189	△6,734	△26.0
フィリピン	―	893	893	―
インド	111,651	103,653	△7,998	△7.2
南アフリカ	20,617	19,478	△1,139	△5.5
ブラジル	21,709	27,015	5,306	24.4
エジプト	8,376	7,541	△835	△10.0
合計	1,822,995	1,845,158	22,163	1.2

(注)台数集約期間は平成27年4月から平成27年9月までである。
販売実績

仕向地		販売台数(連結売上台数:台)		増減	前年同累計期間比
		前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	(台)	(%)
日本		274,117	253,527	△20,590	△7.5
北米		878,666	976,357	97,691	11.1
	内、米国	672,393	732,501	60,108	8.9
欧州		346,201	356,536	10,335	3.0
アジア		150,001	135,741	△14,260	△9.5
その他		282,057	265,146	△16,911	△6.0
合計		1,931,042	1,987,307	56,265	2.9

(注)台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は平成27年1月から平成27年6月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは平成27年4月から平成27年9月までである。