四半期報告書-第118期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高5兆3,210億円と、前第2四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ6,123億円(10.3%)の減収となり、営業利益は前年同累計期間に比べ553億円(14.0%)減少し、3,397億円となった。
営業外損益は571億円の利益となり、前年同累計期間に比べ244億円増加した。これは主に、持分法による投資利益の増加によるものである。その結果、経常利益は3,968億円となり、前年同累計期間に比べ309億円(7.2%)の減益となった。特別損益は31億円の利益となり、前年同累計期間に比べ164億円改善した。税金等調整前四半期純利益は3,999億円となり、前年同累計期間に比べ145億円(3.5%)の減益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は2,824億円となり、前年同累計期間に比べ432億円(13.3%)の減益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
① 自動車事業
自動車事業の業績は、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、4兆9,188億円と、前年同累計期間に比べ6,164億円(11.1%)の減収となった。営業利益は2,260億円と前年同累計期間に比べ447億円(16.5%)の減益となった。これは主に為替変動の影響によるものである。
② 販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、4,659億円と、前年同累計期間に比べ45億円(1.0%)の減収となった。営業利益は、972億円と前年同累計期間に比べ154億円(13.7%)の減益となった。
なお、所在地別に区分した業績は、次のとおりである。
a.日本
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、2兆419億円と、前年同累計期間に比べ1,647億円(7.5%)の減収となった。
・営業利益は、1,532億円となり前年同累計期間に比べ96億円(5.9%)の減益となった。
主な減益要因は、購買コスト削減等による増益があったものの、為替変動による減益が上回ったことによるものである。
b.北米
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、2兆9,319億円と、前年同累計期間に比べ2,835億円(8.8%)の減収となった。
・営業利益は、1,428億円となり前年同累計期間に比べ535億円(27.3%)の減益となった。
主な減益要因は、購買コストの削減等による増益があったものの、販売費の増加及び為替変動の影響によるものである。
c.欧州
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、8,678億円と、前年同累計期間に比べ547億円(5.9%)の減収となった。
・営業利益は、98億円となり前年同累計期間に比べ17億円(21.3%)の増益となった。
主な増益要因は、為替変動による減益があったものの、ロシアを除く欧州の販売台数の増加と購買コストの削減等による増益によるものである。
d.アジア
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、7,612億円と、前年同累計期間に比べ1,027億円(11.9%)の減収となった。
・営業利益は、358億円となり前年同累計期間に比べ19億円(5.0%)の減益となった。
e.その他
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、4,680億円と、前年同累計期間に比べ1,113億円(19.2%)の減収となった。
・営業利益は、22億円となり前年同累計期間に比べ23億円(52.0%)の減益となった。
主な減益要因は、中東地域における販売台数の減少である。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により5,401億円増加、投資活動により6,059億円減少、財務活動により681億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により938億円減少し、連結範囲の変更に伴い54億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し861億円(8.7%)減少の9,060億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は5,401億円となり、前年同累計期間の3,116億円の収入に対し2,285億円の収入の増加となった。これは、棚卸資産が増加したものの、販売金融債権の増加幅が小さくなったことや仕入債務の増加によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は6,059億円となり、前年同累計期間の5,861億円の支出に対し198億円増加した。これは主に拘束性預金が前年同累計期間の減少から増加に転じたことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって生み出された資金は681億円となり、前年同累計期間の2,208億円の収入に対し1,527億円減少した。これは、社債発行による収入の増加、長期借入金による収入が増加したものの、短期借入金が純増加から純減少に転じたこと及び自己株取得による支出が増加したことによるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は2,246億円である。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間における当社グループのグローバル販売台数(小売り)は2,613千台となり前年同累計期間に対し0.1%減となった。
国内の全体需要は前年同累計期間に対し1.0%減少し、当社グループの国内販売台数は前年同累計期間に対し20.2%減の211千台となった。その結果市場占有率は2.2ポイント減の9.2%となった。
中国の全体需要は前年同累計期間に対し7.9%増加し、当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し3.8%増の610千台となり、市場占有率は5.0%となった。
米国の全体需要は前年同累計期間に対し0.8%減少し、当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し3.7%増の783千台となり、市場占有率は8.7%となった。メキシコとカナダを含む北米市場では前年同累計期間に対し5.4%増の1,048千台となった。
欧州の全体需要は前年同累計期間に対し6.2%増加し、ロシアを除く欧州の当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し4.4%増の319千台、市場占有率は3.6%となった。ロシアにおける当社グループの販売台数は前年比30.1%減の43千台となった。
アジア、オセアニア、アフリカ、中南米、中東を含むその他市場における当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し4.9%減の382千台となった。
当社グループは、環境・安全・自動運転等の分野における技術開発を通して更にブランド力を強化し、またアライアンス体制の強化により引き続き事業の効率化を追求していく。市場の不確実性や厳しい為替環境が見込まれる中でも、持続可能な成長を通してキャッシュ・フローに裏付けられた堅実な収益性の向上を図り、魅力的な株主への還元を行っていく。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により5,401億円増加、投資活動により6,059億円減少、財務活動により681億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により938億円減少し、連結範囲の変更に伴い54億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し861億円(8.7%)減少の9,060億円となった。
金融市場の急激な環境変化などにより、資金の流動性には注視が必要であるが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる充分な流動性を確保していると考えている。
(7) 生産及び販売の状況
生産実績

会社所在地	生産台数(台)		増減	前年同累計期間比
	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	(台)	(%)
日本	416,457	431,405	14,948	3.6
米国	473,828	495,860	22,032	4.6
メキシコ	412,164	425,092	12,928	3.1
英国	232,779	257,513	24,734	10.6
スペイン	48,107	63,528	15,421	32.1
ロシア	17,524	18,616	1,092	6.2
タイ	66,530	55,333	△11,197	△16.8
インドネシア	19,189	18,434	△755	△3.9
フィリピン	893	1,557	664	74.4
インド	103,653	160,858	57,205	55.2
南アフリカ	19,478	16,416	△3,062	△15.7
ブラジル	27,015	25,387	△1,628	△6.0
エジプト	7,541	8,591	1,050	13.9
合計	1,845,158	1,978,590	133,432	7.2

(注)台数集約期間は平成28年4月から平成28年9月までである。
販売実績

仕向地		販売台数(連結売上台数:台)		増減	前年同累計期間比
		前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	(台)	(%)
日本		253,527	201,942	△51,585	△20.3
北米		976,357	1,057,613	81,256	8.3
	内、米国	732,501	774,370	41,869	5.7
欧州		356,536	355,466	△1,070	△0.3
アジア		135,741	203,144	67,403	49.7
その他		265,146	232,197	△32,949	△12.4
合計		1,987,307	2,050,362	63,055	3.2

(注)台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は平成28年1月から平成28年6月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは平成28年4月から平成28年9月までである。