四半期報告書-第119期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高5兆6,525億円と、前第2四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ3,315億円(6.2%)の増収となった。営業利益は前年同累計期間に比べ579億円(17.0%)減少し、2,818億円となった。
営業外損益は877億円の利益となり、前年同累計期間に比べ306億円増加した。これは主に、持分法による投資利益の増加と、為替差損益の改善によるものである。その結果、経常利益は3,695億円となり、前年同累計期間に比べ273億円(6.9%)の減益となった。特別損益は45億円の損失となり、前年同累計期間に比べ76億円悪化した。税金等調整前四半期純利益は3,650億円となり、前年同累計期間に比べ349億円(8.7%)の減益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は2,765億円となり、前年同累計期間に比べ59億円(2.1%)の減益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
① 自動車事業
自動車事業の業績は、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、5兆1,844億円と前年同累計期間に比べ2,656億円(5.4%)の増収となった。営業利益は1,543億円となり、前年同累計期間に比べ717億円(31.7%)の減益となった。これは主に販売費の増加によるものである。
② 販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、5,625億円と前年同累計期間に比べ966億円(20.7%)の増収となった。営業利益は1,112億円となり、前年同累計期間に比べ140億円(14.5%)の増益となった。
なお、所在地別に区分した業績は、次のとおりである。
a.日本
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、2兆3,299億円と前年同累計期間に比べ2,880億円(14.1%)の増収となった。
・営業利益は1,824億円となり、前年同累計期間に比べ292億円(19.0%)の増益となった。
主な増益要因は、為替変動の影響によるものである。
b.北米
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、3兆1,058億円と前年同累計期間に比べ1,739億円(5.9%)の増収となった。
・営業利益は828億円となり、前年同累計期間に比べ600億円(42.0%)の減益となった。
主な減益要因は、販売費の増加によるものである。
c.欧州
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、9,345億円と前年同累計期間に比べ667億円(7.7%)の増収となった。
・52億円の営業損失となり、前年同累計期間に比べ150億円の悪化となった。
主な悪化要因は、販売費の増加によるものである。
d.アジア
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、7,407億円と前年同累計期間に比べ205億円(2.7%)の減収となった。
・営業利益は283億円となり、前年同累計期間に比べ75億円(20.9%)の減益となった。
e.その他
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、4,376億円と前年同累計期間に比べ304億円(6.5%)の減収となった。
・78億円の営業損失となり、前年同累計期間に比べ100億円の悪化となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により3,338億円増加、投資活動により6,201億円減少、財務活動により2,409億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により75億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し379億円(3.1%)減少の1兆2,032億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は3,338億円となり、前年同累計期間の5,401億円の収入に対し2,063億円の収入の減少となった。これは主として、棚卸資産が増加したことと、法人税等の支払額が増加したことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は6,201億円となり、前年同累計期間の6,059億円の支出に対し142億円増加した。これは主として、リース車両の売却による収入が増加したものの、リース車両の取得による支出が増加したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって生み出された資金は2,409億円となり、前年同累計期間の681億円の収入に対し1,728億円増加した。これは主として、長期借入金による収入が減少したものの、短期借入金が純減少から純増加に転じたこと、社債の発行による収入が増加したこと及び自己株式の取得による支出が減少したことによるものである。
(3) 経営方針及び経営戦略等
当社グループは、人々の生活を豊かにすることをビジョンに掲げ、その実現のために、独自性に溢れ、革新的なクルマやサービスを創造し、その目に見える優れた価値を、アライアンスのもとに全てのステークホルダーに提供していくことを目指していく。
当社グループは、平成29年11月8日に、今後6年間どのような成長を果たし、その先の更なる成長へ向けてどのように準備を進めるのかを念頭に、新しい中期経営計画の枠組み「Nissan M.O.V.E. to 2022」を発表した。当該中期経営計画は、当社グループが常に前進し、進化を果たしていくことを表し、以下のドライバーにより構成されている。
・Mobility(モビリティー)
・Operational Excellence(オペレーション・エクセレンス)
・Value to Customers(カスタマーバリュー)
・Electrification(電動化)
「Nissan M.O.V.E. to 2022」のミッションとしては、これまで「日産パワー88」で築いた強固な事業基盤をもとに、ルノーおよび三菱自動車とのアライアンスの利点を活かし、以下を目指す。
① 健全な収益性と安定したフリーキャッシュフローを確保しながら、持続可能な成長を実現する。
② 「技術の日産」のDNAを活かし、自動車産業における技術およびビジネスの進化をリードする。
当社グループは、これから先10年から15年の間に本格的に訪れるであろう大きな技術革新、そしてそれに伴う市場やお客様の変化を見据え、「Nissan M.O.V.E. to 2022」に取り組むことによりそのミッションを果たしていく。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。
平成29年9月に行われた国土交通省による立入検査により、当社グループにおける国内の車両製造6工場での完成検査工程において不適切な取り扱いが発覚した。
当社グループはこの問題を重大な事態として受け止め、第三者を中心とするチームによる調査を進めており、近日中に調査結果を国土交通省に報告する予定である。今後、間違いなく法令に則った完成検査済みの車両のみを出荷するための再発防止策を車両生産全工場に徹底していく。
(5) 研究開発活動
当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は2,295億円である。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間における当社グループのグローバル販売台数(小売り)は2,733千台となり前年同累計期間に対し4.6%増となった。
国内の全体需要は前年同累計期間に対し7.7%増加し、当社グループの国内販売台数は前年同累計期間に対し34.1%増の283千台となった。その結果市場占有率は2.2ポイント増の11.4%となった。
中国の全体需要は前年同累計期間に対し2.1%増加し、当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し6.7%増の651千台となり、市場占有率は5.2%となった。
米国の全体需要は前年同累計期間に対し2.1%減少し、当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し0.4%減の779千台となり、市場占有率は8.8%となった。メキシコとカナダを含む北米市場の販売台数は前年同累計期間に対し1.3%減の1,035千台となった。
欧州の全体需要は前年同累計期間に対し2.5%増加し、ロシアを除く欧州の当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し2.1%増の326千台、市場占有率は3.6%となった。ロシアにおける当社グループの販売台数は前年比15.1%増の49千台となった。
アジア、オセアニア、アフリカ、メキシコを除く中南米、中東を含むその他市場における当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し2.3%増の390千台となった。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により3,338億円増加、投資活動により6,201億円減少、財務活動により2,409億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により75億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し379億円(3.1%)減少の1兆2,032億円となった。
金融市場の急激な環境変化などにより、資金の流動性には注視が必要であるが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる充分な流動性を確保していると考えている。
(8) 生産及び販売の状況
生産実績

会社所在地	生産台数(台)		増減	前年同累計期間比
	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	(台)	(%)
日本	431,405	521,573	90,168	20.9
米国	495,860	460,423	△35,437	△7.1
メキシコ	425,092	414,602	△10,490	△2.5
英国	257,513	233,117	△24,396	△9.5
スペイン	63,528	47,401	△16,127	△25.4
ロシア	18,616	22,114	3,498	18.8
タイ	55,333	63,781	8,448	15.3
インドネシア	18,434	9,107	△9,327	△50.6
フィリピン	1,557	2,895	1,338	85.9
インド	160,858	122,115	△38,743	△24.1
南アフリカ	16,416	17,048	632	3.8
ブラジル	25,387	40,986	15,599	61.4
エジプト	8,591	6,988	△1,603	△18.7
合計	1,978,590	1,962,150	△16,440	△0.8

(注)台数集約期間は平成29年4月から平成29年9月までである。
販売実績

仕向地		販売台数(連結売上台数:台)		増減	前年同累計期間比
		前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	(台)	(%)
日本		201,942	272,044	70,102	34.7
北米		1,057,613	1,020,961	△36,652	△3.5
	内、米国	774,370	747,652	△26,718	△3.5
欧州		355,466	370,637	15,171	4.3
アジア		203,144	196,306	△6,838	△3.4
その他		232,197	234,059	1,862	0.8
合計		2,050,362	2,094,007	43,645	2.1

(注)台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は平成29年1月から平成29年6月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは平成29年4月から平成29年9月までである。