四半期報告書-第116期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2兆4,656億円と、前第1四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ2,327億円(10.4%)の増収となり、営業利益は前年同累計期間に比べ145億円(13.4%)増加し、1,226億円となった。
営業外損益は262億円の利益となり、前年同累計期間に比べ195億円増加した。これは主に、為替差損益の改善と持分法による投資利益の増加によるものである。その結果、経常利益は1,488億円となり、前年同累計期間に比べ340億円(29.6%)の増益となった。特別損益は15億円の損失となり、前年同累計期間に比べ17億円悪化した。これは主に、固定資産廃棄損の増加によるものである。税金等調整前四半期純利益は1,473億円となり、前年同累計期間に比べ323億円(28.1%)の増益となった。四半期純利益は1,121億円となり、前年同累計期間に比べ301億円(36.7%)の増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
① 自動車事業
自動車事業の業績は、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、2兆3,059億円と、前年同累計期間に比べ2,171億円(10.4%)の増収となった。営業利益は709億円と前年同累計期間に比べ106億円(17.6%)の増益となった。これは主に販売費や製造費用の増加による減益があったものの、購買原価低減や販売台数増等によるものである。
② 販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、1,852億円と、前年同累計期間に比べ192億円(11.6%)の増収となった。営業利益は、466億円と前年同累計期間に比べ43億円(10.2%)の増益となった。
なお、所在地別に区分した業績は、次のとおりである。
a.日本
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、1兆183億円と、前年同累計期間に比べ288億円(2.7%)の減収となった。
・営業利益は、569億円となり前年同累計期間に比べ179億円(24.0%)の減益となった。
主な減益要因は、販売台数の減少である。
b.北米
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、1兆1,969億円と、前年同累計期間に比べ1,124億円(10.4%)の増収となった。
・営業利益は、510億円となり前年同累計期間に比べ92億円(22.0%)の増益となった。
主な増益要因は、販売台数の増加である。
c.欧州
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、4,440億円と、前年同累計期間に比べ559億円(14.4%)の増収となった。
・営業利益は、16億円の損失となり前年同累計期間に比べ51億円の改善となった。
主な改善要因は、販売台数の増加と販売費の減少である。
d.アジア
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、3,716億円と、前年同累計期間に比べ594億円(19.1%)の増収となった。
・営業利益は、101億円となり前年同累計期間に比べ30億円(42.9%)の増益となった。
主な増益要因は、販売台数の増加である。
e.その他
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、2,369億円と、前年同累計期間に比べ224億円(10.4%)の増収となった。
・営業利益は、91億円の損失となり前年同累計期間に比べ77億円の悪化となった。
主な悪化要因は、販売台数の減少である。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により285億円減少、投資活動により1,745億円減少、財務活動により862億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により191億円減少し、連結範囲の変更に伴い16億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し1,343億円(16.1%)減少の6,984億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による支出は285億円となり、前年同累計期間の622億円の収入に対し907億円の支出の増加となった。これは、税金等調整前四半期純利益が増加したものの、主として販売金融債権の増加、仕入債務が増加から減少に転じたこと及び法人税等の支払額の増加によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は1,745億円となり、前年同累計期間の2,245億円の支出に対し500億円減少した。これは主として、固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券の取得による支出の減少、及びリース車両の売却による収入が増加したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって生み出された資金は862億円となり、前年同累計期間の1,067億円の収入に対し205億円減少した。これは主として配当金の支払額の増加によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は1,135億円である。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間における当社グループのグローバル販売台数(小売り)は1,240千台となり前年同累計期間に対し6.0%増となった。
国内の全体需要は前年同累計期間に対し1.9%減少し、当社グループの国内販売台数も前年同累計期間に対し0.5%減となり、134千台となった。その結果、市場占有率は0.1ポイント上昇し、11.5%となった。
中国の全体需要は前年同累計期間に対し9.1%増加した。当社グループの販売台数は283千台となり前年同累計期間の台数から東風汽車有限公司の中・重型商用車関連事業を譲渡した影響を考慮すると当社グループの販売台数は前年比21.1%増となった。市場占有率は0.5ポイント上昇し、5.0%となった。
米国の全体需要は前年同累計期間に対し6.9%増加し、当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し14.1%増の350千台となり、市場占有率は7.9%となった。メキシコとカナダを含む北米市場では前年同累計期間に対し12.6%増の446千台となった。
欧州の全体需要は前年同累計期間に対し1.9%増加した。当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し13.3%増加の171千台となり、市場占有率は3.8%となった。
アセアン、オセアニア、アフリカ、中南米、中東を含むその他市場における当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し0.8%増の206千台となった。
当社グループは今後、「エクストレイル」、「キャシュカイ」、「NP300 ナバラ」、ダットサンの新型車などを積極的に市場に導入していくが、これらの新車攻勢によって、適正な価格のもとに販売台数を伸ばし、さらなる利益を確保していく。また同時に、徹底したコスト管理など、あらゆる活動を推進する予定である。当初想定した為替レートを前提とし、これらの活動により、通期の業績見通しを達成できると考えている。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により285億円減少、投資活動により1,745億円減少、財務活動により862億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により191億円減少し、連結範囲の変更に伴い16億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し1,343億円(16.1%)減少の6,984億円となった。
金融市場の急激な環境変化などにより、資金の流動性には注視が必要であるが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる充分な流動性を確保していると考えている。
(7) 生産及び販売の状況
生産実績

会社所在地	生産台数(台)		増減	前年同累計期間比
	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	(台)	(%)
日本	225,767	201,331	△24,436	△10.8
米国	201,971	240,011	38,040	18.8
メキシコ	175,027	208,722	33,695	19.3
英国	125,312	129,662	4,350	3.5
スペイン	37,406	43,172	5,766	15.4
ロシア	―	8,181	8,181	―
タイ	42,918	17,548	△25,370	△59.1
インドネシア	13,104	12,620	△484	△3.7
インド	45,753	53,420	7,667	16.8
南アフリカ	14,665	10,363	△4,302	△29.3
ブラジル	8,721	8,822	101	1.2
エジプト	3,365	4,386	1,021	30.3
合計	894,009	938,238	44,229	4.9

(注)台数集約期間は平成26年4月から平成26年6月までである。
販売実績

仕向地		販売台数(連結売上台数:台)		増減	前年同累計期間比
		前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	(台)	(%)
日本		130,178	128,458	△1,720	△1.3
北米		386,712	425,457	38,745	10.0
	内、米国	296,238	323,666	27,428	9.3
欧州		153,642	176,073	22,431	14.6
アジア		67,684	71,284	3,600	5.3
その他		130,383	120,105	△10,278	△7.9
合計		868,599	921,377	52,778	6.1

(注)台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は平成26年1月から平成26年3月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは平成26年4月から平成26年6月までである。