四半期報告書-第117期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2兆8,994億円と、前第1四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ4,338億円(17.6%)の増収となり、営業利益は前年同累計期間に比べ711億円(58.0%)増加し、1,937億円となった。
営業外損益は222億円の利益となり、前年同累計期間に比べ40億円減少した。これは主に、持分法による投資利益の減少によるものである。その結果、経常利益は2,159億円となり、前年同累計期間に比べ671億円(45.2%)の増益となった。特別損益は19億円の損失となり、前年同累計期間に比べ4億円悪化した。税金等調整前四半期純利益は2,140億円となり、前年同累計期間に比べ667億円(45.3%)の増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,528億円となり、前年同累計期間に比べ407億円(36.3%)の増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
① 自動車事業
自動車事業の業績は、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、2兆7,027億円と、前年同累計期間に比べ3,968億円(17.2%)の増収となった。営業利益は1,318億円と前年同累計期間に比べ609億円(85.9%)の増益となった。これは主に販売費用の増加による減益があったものの、販売台数の増加や購買コスト削減等によるものである。
② 販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、2,319億円と、前年同累計期間に比べ467億円(25.2%)の増収となった。営業利益は、561億円と前年同累計期間に比べ95億円(20.3%)の増益となった。
なお、所在地別に区分した業績は、次のとおりである。
a.日本
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、1兆797億円と、前年同累計期間に比べ614億円(6.0%)の増収となった。
・営業利益は、857億円となり前年同累計期間に比べ288億円(50.8%)の増益となった。
主な増益要因は、為替変動である。
b.北米
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、1兆5,864億円と、前年同累計期間に比べ3,895億円(32.5%)の増収となった。
・営業利益は、960億円となり前年同累計期間に比べ450億円(88.4%)の増益となった。
主な増益要因は、販売台数の増加である。
c.欧州
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、4,493億円と、前年同累計期間に比べ53億円(1.2%)の増収となった。
・営業利益は、74億円となり前年同累計期間に比べ90億円の改善となった。
主な改善要因は、為替変動による減益があったものの販売台数の増加と購買コストの削減等である。
d.アジア
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、4,269億円と、前年同累計期間に比べ553億円(14.9%)の増収となった。
・営業利益は、177億円となり前年同累計期間に比べ76億円(73.7%)の増益となった。
e.その他
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、2,814億円と、前年同累計期間に比べ445億円(18.8%)の増収となった。
・営業利益は、3億円となり前年同累計期間に比べ94億円の改善となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により1,135億円増加、投資活動により2,566億円減少、財務活動により1,295億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により97億円増加し、連結範囲の変更に伴い63億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し24億円(0.3%)増加の8,050億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は1,135億円となり、前年同累計期間の285億円の支出に対し1,420億円の収入の増加となった。これは、販売金融債権の増加や売上債権の減少幅が小さくなったことがあるものの、税金等調整前四半期純利益が増加したことによるためである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は2,566億円となり、前年同累計期間の1,745億円の支出に対し821億円増加した。これは長期貸付金の回収による収入の増加があるものの、主として、リース車両の売却と取得による純支出の増加、固定資産の取得による支出が増加したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって生み出された資金は1,295億円となり、前年同累計期間の862億円の収入に対し433億円増加した。これは主として長期借入れによる収入の増加によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は1,228億円である。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間における当社グループのグローバル販売台数(小売り)は1,294千台となり前年同累計期間に対し4.4%増となった。
国内の全体需要は前年同累計期間に対し5.5%減少し、当社グループの国内販売台数も前年同累計期間に対し10.0%減の120千台となった。その結果市場占有率は0.5ポイント減の11.0%となった。
中国の全体需要は前年同累計期間に対し5.7%増加し、当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し11.3%増の296千台となり、市場占有率は5.0%となった。
米国の全体需要は前年同累計期間に対し3.3%増加し、当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し5.5%増の369千台となり、市場占有率は8.1%となった。メキシコとカナダを含む北米市場では前年同累計期間に対し8.9%増の486千台となった。
欧州の全体需要は前年同累計期間に対し0.7%増加し、ロシアを除く当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し17.5%増の155千台、市場占有率は3.6%となった。ロシアにおける当社グループの販売台数は前年比12.6%減の34千台となった。
アジア、オセアニア、アフリカ、中南米、中東を含むその他市場における当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し1.6%減の203千台となった。
当社グループは、「マキシマ」、「ラニア」等の新車攻勢によって、適正な価格のもとに販売台数を伸ばし、さらなる利益を確保していく。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により1,135億円増加、投資活動により2,566億円減少、財務活動により1,295億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により97億円増加し、連結範囲の変更に伴い63億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し24億円(0.3%)増加の8,050億円となった。
金融市場の急激な環境変化などにより、資金の流動性には注視が必要であるが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる充分な流動性を確保していると考えている。
(7) 生産及び販売の状況
生産実績

会社所在地	生産台数(台)		増減	前年同累計期間比
	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	(台)	(%)
日本	201,331	208,729	7,398	3.7
米国	240,011	241,993	1,982	0.8
メキシコ	208,722	209,238	516	0.2
英国	129,662	119,720	△9,942	△7.7
スペイン	43,172	30,158	△13,014	△30.1
ロシア	8,181	9,798	1,617	19.8
タイ	17,548	33,810	16,262	92.7
インドネシア	12,620	9,792	△2,828	△22.4
フィリピン	―	372	372	―
インド	53,420	54,769	1,349	2.5
南アフリカ	10,363	9,155	△1,208	△11.7
ブラジル	8,822	13,453	4,631	52.5
エジプト	4,386	4,341	△45	△1.0
合計	938,238	945,328	7,090	0.8

(注)台数集約期間は平成27年4月から平成27年6月までである。
販売実績

仕向地		販売台数(連結売上台数:台)		増減	前年同累計期間比
		前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	(台)	(%)
日本		128,458	114,066	△14,392	△11.2
北米		425,457	483,704	58,247	13.7
	内、米国	323,666	360,762	37,096	11.5
欧州		176,073	175,727	△346	△0.2
アジア		71,284	71,656	372	0.5
その他		120,105	126,672	6,567	5.5
合計		921,377	971,825	50,448	5.5

(注)台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は平成27年1月から平成27年3月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは平成27年4月から平成27年6月までである。