訂正有価証券報告書-第116期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものである。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年6月25日)現在において当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。
① 貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上している。将来、顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性がある。
② 製品保証引当金
当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積り額を計上している。当社グループは、製品の安全を最優先課題として、開発・製造から販売サービスまで最善の努力を傾けているが、実際の製品の不具合等により発生した保証費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性がある。
③ 退職給付費用
当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性がある。
(2) 経営成績の分析
(販売状況)
当連結会計年度のグローバル全体需要は前年度比2.7%増の8,536万台となった。当社グループのグローバル販売台数は、前年度比2.5%増の531万8千台に達し、グローバル市場占有率は前年度と同水準の6.2%となった。
日本国内の全体需要は前年度比6.9%減の530万台となった。当社グループの販売台数は前年度比13.3%減の62万3千台となり、市場占有率は前年度比0.8ポイント減の11.8%となった。厳しい状況が続いているものの「エクストレイル」や「デイズルークス」の販売が好調であった。
会計年度が暦年ベースの中国の全体需要は前年度比7.6%増の2,234万台となった。当社グループの販売台数は122万2千台となり、市場占有率は前年度比0.4ポイント減の5.5%となった。尚、前連結会計年度の台数から東風汽車有限公司の中・重型商用車関連事業の一部を譲渡した影響を考慮すると当社グループの販売台数は前年度比0.5%増となった。中国では、「シルフィ」シリーズや「エクストレイル」をはじめとするモデルが販売をけん引している。
米国の全体需要は前年度比6.9%増の1,673万台となったが、当社グループの販売台数は前年度比8.9%増の140万台に達し、市場占有率は前年度比0.2ポイント増の8.4%となった。主力モデルの「アルティマ」、「ローグ」、そして「セントラ」が貢献した。
カナダでは、当社グループの販売台数は全体需要の伸びを上回る前年度比22.4%増の11万8千台に達した。市場占有率は6.3%となった。新型「ローグ」が販売の勢いに寄与した。
メキシコでは、引き続きトップブランドの地位を維持しており、販売台数は前年度比16.9%増の31万台を記録し、市場占有率は26.1%となった。
ロシアを含む欧州では、全体需要は前年度比1.7%増の1,778万台であったが、当社グループの販売台数は前年度比11.7%増の75万5千台となり、市場占有率は前年度比0.4ポイント増の4.3%となった。「キャシュカイ」や「ジューク」など、日産をクロスオーバーセグメントのリーダーに押し上げた商品がけん引役を果たした。ロシアでは、当社グループの販売台数は、前年度から5%以上増加し、17万3千台となった。市場占有率は前年度比1.7ポイント増の7.6%となった。
その他市場の全体需要は前年度比2.6%減の2,015万台に留まった。当社グループの販売台数は前年度比1.1%増の88万9千台となった。アジアとオセアニアでは前年度なみの36万3千台となり、中南米では前年度比1.2%減の18万4千台となった。一方、中東の販売台数は前年度比4.7%増の23万7千台となり、その他市場の台数増に貢献した。
(業績)
① 売上高
連結売上高は前連結会計年度に対し8,927億円(8.5%)増加し、11兆3,752億円となった。主な増収要因は、販売台数増と円高是正による海外の売上換算増の影響である。
② 営業利益
連結営業利益は5,896億円、売上高営業利益率は5.2%となった。前連結会計年度の営業利益に対し912億円(18.3%)の増益となった。
営業利益の増減要因は、主として米ドルに対する円高修正による為替変動、購買コスト削減、販売台数増加による増益を、販売費用の増加、商品性向上に関するコスト上昇と原材料価格の上昇、米国のリース車両残価損失の悪化、生産コストの増加等による減益が一部相殺したことによるものである。
③ 営業外損益
連結営業外損益は1,046億円の収益となり、前連結会計年度の288億円の収益に対し、758億円の増益となった。これは主に、デリバティブ損失が悪化したものの、前連結会計年度の為替差損131億円が、当連結会計年度では為替差益662億円へと改善したこと、持分法による投資利益が増加したことによるものである。
④ 特別損益
連結特別損益は68億円の損失となり、前連結会計年度の22億円の収益に対し、90億円悪化した。これは主に、固定資産売却益や退職給付信託設定益が増加したものの、固定資産廃棄損や減損損失が増加したことによるものである。
⑤ 法人税等
法人税等は1,973億円となり、前連結会計年度に比べ822億円の増加となった。
⑥ 少数株主利益
少数株主利益は325億円となり、前連結会計年度に比べ72億円の増加となった。
⑦ 当期純利益
連結当期純利益は4,576億円となり、前連結会計年度の3,890億円から686億円(17.6%)の増益となった。
⑧ 自動車事業実質有利子負債
当連結会計年度末の自動車事業における手元資金は有利子負債額を上回り、1兆3,901億円のキャッシュ・ポジションとなった。
⑨ 自動車事業フリーキャッシュ・フロー
当連結会計年度における自動車事業のフリーキャッシュ・フローは3,658億円のプラスとなった。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
1 キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により6,927億円増加、投資活動により1兆220億円減少、財務活動により2,459億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により507億円増加し、連結範囲の変更に伴い26億円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し301億円(3.6%)減少の8,026億円となった。
営業活動
営業活動によって生み出された資金は6,927億円となり、前連結会計年度の7,281億円の収入に対し354億円減少した。これは主として、事業活動による収入は増加したものの、仕入債務の減少と販売金融債権の増加による支出が増加したことによるものである。
投資活動
投資活動による支出は1兆220億円となり、前連結会計年度の1兆804億円の支出に対し584億円減少した。これは主として、リース車両の売却による収入が増加したことによるものである。
財務活動
財務活動によって生み出された資金は2,459億円となり、前連結会計年度の3,969億円の収入に対し1,510億円減少となった。これは主として、短期借入金が増加したものの、長期借入による収入が減少したことと社債の発行による収入が減少したことによるものである。
2 財務政策
当社グループは、当社財務部にグローバルトレジャラーの機能を持たせ、全世界のグループ会社の財務活動を一括して管理している。またグローバル・キャッシュ・マネジメントにより資金効率を最大限に高める活動を行っている。
当社グループは、研究開発活動、設備投資及び金融事業に投資するために、適切な資金確保を行い、最適な流動性を保持し、健全なバランスシートを維持することを財務方針としている。
金融市場の急激な環境変化などにより、資金の流動性には注視が必要であるが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる充分な流動性を確保していると考えている。
当社グループによる無担保資金調達に係わるコスト及びその発行の可否は、一般に当社グループに関する信用格付けによっている。現在、当社グループの信用格付けは投資適格のレベルとなっているが、これらの格付けは当社グループの債券の売買・保有を推奨するものではない。