(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損		51,557百万円			49,626百万円
研究開発費		35,172			37,647
退職給付引当金		21,110			37,215
未払費用		22,161			29,430
製品保証引当金		24,681			24,538
税務上の繰延資産		14,940			16,192
その他		65,734			53,586
繰延税金資産小計		235,358			248,237
評価性引当額		△70,238			△59,328
繰延税金資産合計		165,120			188,908
繰延税金負債
有価証券認定損		△81,731			△72,959
その他有価証券評価差額金		△39,095			△39,418
租税特別措置法上の諸積立金		△32,879			△27,709
その他		△3,670			△3,297
繰延税金負債合計		△157,375			△143,384
繰延税金資産の純額		7,744			45,524

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		38.0%			35.6%
(調整)
・永久に損金に算入されない項目		0.2%			0.1%
・受取配当金の益金不算入額		△19.5%			△23.3%
・税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.1%			1.3%
・税額控除		△8.1%			△4.9%
・その他		△3.1%			△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		8.6%			8.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前事業年度の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,771百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,968百万円増加、その他有価証券評価差額金が4,202百万円増加、繰延ヘッジ損益が5百万円減少している。