(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費		35,501百万円			50,514百万円
未払費用		31,871			37,380
退職給付引当金		29,897			28,051
有価証券評価損		20,366			24,759
製品保証引当金		19,834			17,759
その他		66,873			46,666
繰延税金資産小計		204,346			205,131
評価性引当額		△31,049			△33,045
繰延税金資産合計		173,296			172,086
繰延税金負債
有価証券認定損		△69,343			△69,343
租税特別措置法上の諸積立金		△23,682			△23,500
その他有価証券評価差額金		△19,662			△23,404
その他		△6,229			△1,078
繰延税金負債合計		△118,918			△117,326
繰延税金資産の純額		54,378			54,760

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.8%			30.8%
(調整)
・永久に損金に算入されない項目		0.2%			0.5%
・受取配当金の益金不算入額		△10.2%			△2.7%
・税額控除		△4.5%			△10.8%
・評価性引当額の変動		△2.1%			1.2%
・その他		△0.3%			5.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		13.9%			24.1%