(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越税額控除		24,813百万円			9,275百万円
退職給付引当金		18,359			21,110
製品保証引当金		21,573			24,681
その他		211,801			180,291
繰延税金資産小計		276,548			235,358
評価性引当額		△85,064			△70,238
繰延税金資産合計		191,484			165,120
繰延税金負債
租税特別措置法上の諸積立金		△36,157			△32,879
その他有価証券評価差額金		△10,376			△39,095
その他		△84,554			△85,401
繰延税金負債合計		△131,088			△157,375
繰延税金資産の純額		60,396			7,744

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0%			38.0%
(調整)
・永久に損金に算入されない項目		1.6%			0.2%
・受取配当金の益金不算入額		△5.2%			△19.5%
・税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		―			1.1%
・税額控除		△3.2%			△8.1%
・その他		2.3%			△3.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.5%			8.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率において、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,335百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,329百万円増加、繰延ヘッジ損益が6百万円減少している。