(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費		34,683百万円			35,501百万円
未払費用		45,345			31,871
退職給付引当金		30,863			29,897
有価証券評価損		34,258			20,366
製品保証引当金		20,780			19,834
税務上の繰延資産		10,887			8,306
その他		51,223			58,567
繰延税金資産小計		228,041			204,346
評価性引当額		△44,791			△31,049
繰延税金資産合計		183,250			173,296
繰延税金負債
有価証券認定損		△69,343			△69,343
租税特別措置法上の諸積立金		△23,860			△23,682
その他有価証券評価差額金		△21,625			△19,662
その他		△8,623			△6,229
繰延税金負債合計		△123,452			△118,918
繰延税金資産の純額		59,797			54,378

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.0%			30.8%
(調整)
・永久に損金に算入されない項目		0.2%			0.2%
・受取配当金の益金不算入額		△24.0%			△10.2%
・税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.3%			―
・税額控除		△4.2%			△4.5%
・評価性引当額の変動		△4.7%			△2.1%
・その他		1.7%			△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		3.2%			13.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されることとなった。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されることとなった。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する実効税率に変更はないが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生している。これらの改正による当事業年度の財務諸表に与える影響はない。