(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループ(提出会社及び連結子会社)の採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出年金制度があり、提出会社と一部の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型を併用し、一部の連結子会社は確定給付型又は確定拠出型を採用している。提出会社を含む国内会社における確定給付制度としては退職一時金制度及び確定給付企業年金制度がある。また、従業員の退職等に際しては、臨時の割増退職金を支払う場合がある。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に簡便法を適用している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,483,176	1,469,176
勤務費用	34,698	35,291
利息費用	35,071	27,986
数理計算上の差異の発生額	49,565	41,297
過去勤務費用の発生額	89	△12
退職給付の支払額	△69,859	△62,627
為替換算による影響	△54,244	△41,791
連結除外による減少額	―	△89,595
その他	△9,320	1,600
退職給付債務の期末残高	1,469,176	1,381,325

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,157,598	1,050,281
期待運用収益(注)	53,893	46,885
数理計算上の差異の発生額	△76,067	64,199
事業主からの拠出額	24,145	19,820
退職給付の支払額	△64,435	△58,103
為替換算による影響	△35,912	△30,599
連結除外による減少額	―	△72,910
その他	△8,941	1,477
年金資産の期末残高	1,050,281	1,021,050

(注)国際財務報告基準適用の在外連結子会社における利息の純額のうち年金資産にかかるものを含む。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首における退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産	605	537
退職給付費用	399	251
退職給付の支払額	△105	△55
制度への拠出額	△180	△118
原則法(確定給付制度)の採用による影響	△182	―
期末における退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産	537	615

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,393,670	1,306,081
年金資産	△1,051,080	△1,021,937
	342,590	284,144
非積立制度の退職給付債務	76,842	76,746
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	419,432	360,890
退職給付に係る負債	424,123	369,346
退職給付に係る資産	△4,691	△8,456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	419,432	360,890

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用(注)1	35,097	35,542
利息費用	35,071	27,986
期待運用収益	△53,893	△46,885
数理計算上の差異の費用処理額	2,591	15,537
過去勤務費用の費用処理額	△5,285	△5,473
その他	554	1,393
確定給付制度に係る退職給付費用	14,135	28,100

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
2 上記退職給付費用以外に割増退職金を連結損益計算書上、「特別損失」の「その他」に前連結会計年度2,058百万円、当連結会計年度1,942百万円計上している。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△6,762	△2,222
数理計算上の差異	△109,110	52,035
合計	△115,872	49,813

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	23,030	20,808
未認識数理計算上の差異	△243,706	△191,671
合計	△220,676	△170,863

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	40%	43%
債券	39%	34%
現金及び預金	1%	2%
不動産(REITを含む)	6%	7%
その他	14%	14%
合計	100%	100%

(注)1 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3.3%、当連結会計年度4.3%含まれている。
2 「その他」には、株式や債券などの種類ごとに割合又は金額を特定することが困難なものが含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、長期的な運用方針及び市場の動向等を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
国内会社

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.1%～0.8%	0.1%～1.0%
長期期待運用収益率	主として4.0%	主として4.0%
予想昇給率	2.0%～4.4%	2.0%～5.5%

海外会社

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	1.3%～4.4%	1.8%～4.6%
長期期待運用収益率(米国会計基準適用会社のみ)	7.5%～8.5%	7.0%～8.5%
予想昇給率	2.5%～5.5%	2.5%～6.0%

3.確定拠出年金制度
当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度18,737百万円、当連結会計年度18,581百万円であった。