(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
繰越外国税額控除等		166,347百万円			149,489百万円
研究開発費		112,465			116,230
有価証券評価損		181,329			100,039
未払費用		71,146			64,709
製品保証引当金		20,881			29,935
退職給付引当金		17,927			15,186
繰越欠損金		33,864			11,240
繰延資産償却費		8,823			9,000
棚卸資産評価損		8,538			8,858
その他		55,498			52,229
繰延税金資産小計		676,820			556,918
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△9,904			―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△472,129			△222,558
評価性引当額小計		△482,033			△222,558
繰延税金資産合計		194,787			334,360
繰延税金負債
租税特別措置法上の諸積立金		△23,510			△23,354
その他		△12,885			△14,042
繰延税金負債合計		△36,395			△37,396
繰延税金資産の純額		158,391			296,962

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記している。また、前事業年度において、区分掲記していた繰延税金資産の「繰延ヘッジ損益」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率		30.6%			30.6%
(調整)
・外国子会社合算課税(*)		44.1%			45.0%
・受取配当金の益金不算入額		△62.8%			△35.1%
・繰越外国税額控除等		△31.9%			5.6%
・税額控除		△1.0%			△5.0%
・評価性引当額の変動		15.8%			△85.7%
・外国源泉税		4.8%			8.0%
・その他		3.3%			△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		2.9%			△38.1%

(*)外国子会社合算課税には、外国子会社合算課税の適用に伴って発生した税額控除等の影響を含めて開示している。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。