有価証券報告書-第119期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、リスクを適切なレベルに維持しつつ資金の運用管理を効果的に行うことを目的として、短期的な預金や適格な現先取引を行っている。また、株式・債券関連商品等での運用を行うこともできるが、これらの価格変動リスクを負う資金運用に関しては、時価の定期的な把握や社内での報告体制など、特に厳格なリスク管理を実施している。
資金調達については、短期・長期の銀行借入れ、社債、コマーシャル・ペーパー及び債権流動化による調達など、流動性リスクを低減する為に調達手段の多様化を行っている。
デリバティブ取引は、主として外貨建債権債務の為替変動リスクの回避、有利子負債の金利変動リスクの回避、及びコモディティの価格変動リスクの回避を目的としてグループ内のリスク管理規定に基づき行っており、投機目的の取引は行っていない。
また、販売金融事業においては、厳格な与信審査により顧客へのオートローンやリース、ディーラーへの在庫金融などを中心とした金融サービスを提供している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 受取手形及び売掛金
当社グループは、製品販売の対価として受取手形や売掛金を保有しており、契約に基づいた販売条件により資金回収を行っている。受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されている。また外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されている。
② 販売金融債権
販売金融事業は当社グループにとって重要なコアビジネスのひとつである。当社グループは、当社製品を購入する顧客に提供する自動車ローンやリース、販売会社に提供する在庫金融や運転資金貸付などの金融資産を取り扱っている。販売金融債権は、受取手形及び売掛金と同様に顧客の信用リスクに晒されている。
③ 有価証券及び投資有価証券
当社グループが保有する有価証券及び投資有価証券は、主に非上場外国投資信託及び関連会社株式であり、関連会社株式は市場価格の変動リスクに晒されている。
④ 支払手形及び買掛金
当社グループは、製品の開発・製造・販売に必要な部品・資材・サービスを調達しており、各種支払い条件に基づいた期日の債務として支払手形や買掛金を保有している。これらの調達は様々な地域や国で行っていることから為替の変動リスクに晒されている。
⑤ 借入金、社債及びリース債務
当社グループは、運転資金、設備・事業への投資及び販売金融事業等の目的で各種資金調達を行っている。このうち、一部は変動金利である為、金利の変動リスクに晒されている。また、調達環境の急激な変化により、事業運営に必要な資金が確保できない流動性リスクにも晒されている。
⑥ デリバティブ取引
(1) 為替予約取引
製品等の輸出入による外貨建債権債務の為替変動のリスク回避を目的としている。
(2) 通貨オプション取引
為替予約取引と同様、外貨建債権債務の為替変動のリスク回避を目的としている。
(3) 金利スワップ取引
主に有利子負債の金利変動のリスク回避を目的としている。
(4) 通貨スワップ取引
外貨建債権債務の為替変動及び金利変動のリスク回避を目的としている。
(5) 金利オプション取引
主に有利子負債の金利変動のリスク回避を目的としている。
(6) コモディティ先物取引
主に貴金属(自動車の排気ガス浄化装置用触媒に使用)やベースメタル(自動車の原材料)の価格変動のリスク回避を目的としている。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」参照。
(3) 金融商品に係るリスクと管理体制
① 市場リスクの管理
デリバティブ取引は連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスク回避を目的としているが、通貨取引には為替変動のリスク、金利取引には金利変動のリスク、コモディティ取引には価格変動のリスクが存在する。当社グループのデリバティブ取引はグループ内のリスク管理規定に基づいて行われている。当該規定では、デリバティブ取引の基本的取り組み方、管理方針、管理項目、実行手順、取引相手方の選定基準及び報告体制などが定められている。金融市場リスクは提出会社で集中管理しており、提出会社からの承認及び提出会社への定期的な報告なしで、連結会社がデリバティブ取引等のリスクヘッジ業務を行ってはならない旨が定められている。
また、デリバティブ取引の取得方針は、財務に関する最高責任者以下担当スタッフを含めた会議で決定され、これを受けて当該規定に基づき取引が行われる。デリバティブ取引は、財務部内の専門部署で取引され、その取引契約、残高照合等は会計及びリスク管理の専門部署で行われている。尚、コモディティ先物取引に関しては、購買担当役員と財務に関する最高責任者により取得方針が決定され、これに基づき財務部内にてヘッジ取引が行われている。
デリバティブ取引の状況は、日報を財務に関する最高責任者へ、年度報告を取締役会へ報告している。
② 信用リスクの管理
当社グループでは販売会社など様々な地域の数多くの取引先と取引を行っている。当社グループは国内・外の営業債権については、与信判断基準にもとづく取引条件を設定し、銀行信用状や前受け取引など、適切な債権保全策を図っている。
銀行預金、短期投資やデリバティブなどの金融取引については、取引の相手方が債務不履行に陥ることにより、将来得られるはずである効果を享受できなくなるリスクが存在するが、信用度の高い金融機関を取引相手として取引を行っており、信用リスクはほとんどなく、その結果損失が発生する可能性は低いと判断している。尚、信用リスクについては、主に外部格付けの他、様々な分析に基づいた独自の与信管理システムを構築して、取引先の債務不履行に備えている。リスクに基づく取引上限を設け、財務部がグループ全体の管理を行い、モニタリングを行っている。
また、ルノー・ファイナンス社(ルノーの金融子会社)との間でデリバティブ取引を行っているが、同社は、その裏付けとして独自の格付け手法を活用して選んだ信用度の高い金融機関を取引相手としてデリバティブ取引を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
金融市場の急激な環境変化が発生した場合などにおいても、当社は十分な資金の流動性を確保できるよう手元資金の積増しやコミットメントラインの設定等対応を強化している。しかしながら想定を超えるような大規模な変化が発生した場合などには、当初計画どおりの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは流動性リスク管理規定に基づき、自動車事業においては将来の借入金の返済予定、運転資金の需要、その他必要資金を考慮に入れた適切な流動性を確保している。一方で販売金融事業では、特に主要マーケットにおいてアセット・ライアビリティ・マネージメントを徹底し、資産・負債のマッチングを図ることでリスクを最小化している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
① デリバティブ取引における時価又は評価損益は、期末日時点の市場から妥当と判断できるデリバティブの評価額であって、将来受け払いする実際の金額や損益を表すものではない。
② スワップ取引における契約額である想定元本はデリバティブのリスクそのものを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 受取手形及び売掛金、販売金融債権及び長期貸付金に個別に計上された貸倒引当金は控除している。
(※2) 販売金融債権の連結貸借対照表計上額は、割賦繰延利益等49,297百万円を控除したものである。
(※3) 社債、長期借入金及びリース債務には、流動負債における1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金及びリース債務をそれぞれ含んでいる。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 受取手形及び売掛金、販売金融債権及び長期貸付金に個別に計上された貸倒引当金は控除している。
(※2) 販売金融債権の連結貸借対照表計上額は、割賦繰延利益等57,452百万円を控除したものである。
(※3) 社債、長期借入金及びリース債務には、流動負債における1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金及びリース債務をそれぞれ含んでいる。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 販売金融債権
これらの時価は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローに対し、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。非上場外国投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(5) 長期貸付金
これらの時価は、個々の貸付金ごとの将来キャッシュ・フロー(元利金)を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値により算定している。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(5) 長期借入金、並びに(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 販売金融債権は、割賦繰延利益等49,297百万円を控除したものである。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 販売金融債権は、割賦繰延利益等57,452百万円を控除したものである。
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、リスクを適切なレベルに維持しつつ資金の運用管理を効果的に行うことを目的として、短期的な預金や適格な現先取引を行っている。また、株式・債券関連商品等での運用を行うこともできるが、これらの価格変動リスクを負う資金運用に関しては、時価の定期的な把握や社内での報告体制など、特に厳格なリスク管理を実施している。
資金調達については、短期・長期の銀行借入れ、社債、コマーシャル・ペーパー及び債権流動化による調達など、流動性リスクを低減する為に調達手段の多様化を行っている。
デリバティブ取引は、主として外貨建債権債務の為替変動リスクの回避、有利子負債の金利変動リスクの回避、及びコモディティの価格変動リスクの回避を目的としてグループ内のリスク管理規定に基づき行っており、投機目的の取引は行っていない。
また、販売金融事業においては、厳格な与信審査により顧客へのオートローンやリース、ディーラーへの在庫金融などを中心とした金融サービスを提供している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 受取手形及び売掛金
当社グループは、製品販売の対価として受取手形や売掛金を保有しており、契約に基づいた販売条件により資金回収を行っている。受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されている。また外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されている。
② 販売金融債権
販売金融事業は当社グループにとって重要なコアビジネスのひとつである。当社グループは、当社製品を購入する顧客に提供する自動車ローンやリース、販売会社に提供する在庫金融や運転資金貸付などの金融資産を取り扱っている。販売金融債権は、受取手形及び売掛金と同様に顧客の信用リスクに晒されている。
③ 有価証券及び投資有価証券
当社グループが保有する有価証券及び投資有価証券は、主に非上場外国投資信託及び関連会社株式であり、関連会社株式は市場価格の変動リスクに晒されている。
④ 支払手形及び買掛金
当社グループは、製品の開発・製造・販売に必要な部品・資材・サービスを調達しており、各種支払い条件に基づいた期日の債務として支払手形や買掛金を保有している。これらの調達は様々な地域や国で行っていることから為替の変動リスクに晒されている。
⑤ 借入金、社債及びリース債務
当社グループは、運転資金、設備・事業への投資及び販売金融事業等の目的で各種資金調達を行っている。このうち、一部は変動金利である為、金利の変動リスクに晒されている。また、調達環境の急激な変化により、事業運営に必要な資金が確保できない流動性リスクにも晒されている。
⑥ デリバティブ取引
(1) 為替予約取引
製品等の輸出入による外貨建債権債務の為替変動のリスク回避を目的としている。
(2) 通貨オプション取引
為替予約取引と同様、外貨建債権債務の為替変動のリスク回避を目的としている。
(3) 金利スワップ取引
主に有利子負債の金利変動のリスク回避を目的としている。
(4) 通貨スワップ取引
外貨建債権債務の為替変動及び金利変動のリスク回避を目的としている。
(5) 金利オプション取引
主に有利子負債の金利変動のリスク回避を目的としている。
(6) コモディティ先物取引
主に貴金属(自動車の排気ガス浄化装置用触媒に使用)やベースメタル(自動車の原材料)の価格変動のリスク回避を目的としている。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」参照。
(3) 金融商品に係るリスクと管理体制
① 市場リスクの管理
デリバティブ取引は連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスク回避を目的としているが、通貨取引には為替変動のリスク、金利取引には金利変動のリスク、コモディティ取引には価格変動のリスクが存在する。当社グループのデリバティブ取引はグループ内のリスク管理規定に基づいて行われている。当該規定では、デリバティブ取引の基本的取り組み方、管理方針、管理項目、実行手順、取引相手方の選定基準及び報告体制などが定められている。金融市場リスクは提出会社で集中管理しており、提出会社からの承認及び提出会社への定期的な報告なしで、連結会社がデリバティブ取引等のリスクヘッジ業務を行ってはならない旨が定められている。
また、デリバティブ取引の取得方針は、財務に関する最高責任者以下担当スタッフを含めた会議で決定され、これを受けて当該規定に基づき取引が行われる。デリバティブ取引は、財務部内の専門部署で取引され、その取引契約、残高照合等は会計及びリスク管理の専門部署で行われている。尚、コモディティ先物取引に関しては、購買担当役員と財務に関する最高責任者により取得方針が決定され、これに基づき財務部内にてヘッジ取引が行われている。
デリバティブ取引の状況は、日報を財務に関する最高責任者へ、年度報告を取締役会へ報告している。
② 信用リスクの管理
当社グループでは販売会社など様々な地域の数多くの取引先と取引を行っている。当社グループは国内・外の営業債権については、与信判断基準にもとづく取引条件を設定し、銀行信用状や前受け取引など、適切な債権保全策を図っている。
銀行預金、短期投資やデリバティブなどの金融取引については、取引の相手方が債務不履行に陥ることにより、将来得られるはずである効果を享受できなくなるリスクが存在するが、信用度の高い金融機関を取引相手として取引を行っており、信用リスクはほとんどなく、その結果損失が発生する可能性は低いと判断している。尚、信用リスクについては、主に外部格付けの他、様々な分析に基づいた独自の与信管理システムを構築して、取引先の債務不履行に備えている。リスクに基づく取引上限を設け、財務部がグループ全体の管理を行い、モニタリングを行っている。
また、ルノー・ファイナンス社(ルノーの金融子会社)との間でデリバティブ取引を行っているが、同社は、その裏付けとして独自の格付け手法を活用して選んだ信用度の高い金融機関を取引相手としてデリバティブ取引を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
金融市場の急激な環境変化が発生した場合などにおいても、当社は十分な資金の流動性を確保できるよう手元資金の積増しやコミットメントラインの設定等対応を強化している。しかしながら想定を超えるような大規模な変化が発生した場合などには、当初計画どおりの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは流動性リスク管理規定に基づき、自動車事業においては将来の借入金の返済予定、運転資金の需要、その他必要資金を考慮に入れた適切な流動性を確保している。一方で販売金融事業では、特に主要マーケットにおいてアセット・ライアビリティ・マネージメントを徹底し、資産・負債のマッチングを図ることでリスクを最小化している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
① デリバティブ取引における時価又は評価損益は、期末日時点の市場から妥当と判断できるデリバティブの評価額であって、将来受け払いする実際の金額や損益を表すものではない。
② スワップ取引における契約額である想定元本はデリバティブのリスクそのものを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 1,122,484 | 1,122,484 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 808,981 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △12,353 | ||
| 796,628 | 796,628 | ― | |
| (3) 販売金融債権(※2) | 7,291,339 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △87,634 | ||
| 7,203,705 | 7,225,493 | 21,788 | |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | 777,515 | 1,043,763 | 266,248 |
| (5) 長期貸付金 | 16,036 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △657 | ||
| 15,379 | 18,294 | 2,915 | |
| 資産計 | 9,915,711 | 10,206,662 | 290,951 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,578,594 | 1,578,594 | ― |
| (2) 短期借入金 | 980,654 | 980,654 | ― |
| (3) コマーシャル・ペーパー | 430,019 | 430,019 | ― |
| (4) 社債(※3) | 1,861,260 | 1,871,842 | △10,582 |
| (5) 長期借入金(※3) | 4,443,785 | 4,520,023 | △76,238 |
| (6) リース債務(※3) | 51,963 | 52,864 | △901 |
| 負債計 | 9,346,275 | 9,433,996 | △87,721 |
| デリバティブ取引(※4) | 47,826 | 47,826 | ― |
(※1) 受取手形及び売掛金、販売金融債権及び長期貸付金に個別に計上された貸倒引当金は控除している。
(※2) 販売金融債権の連結貸借対照表計上額は、割賦繰延利益等49,297百万円を控除したものである。
(※3) 社債、長期借入金及びリース債務には、流動負債における1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金及びリース債務をそれぞれ含んでいる。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 1,134,838 | 1,134,838 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 739,851 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △10,630 | ||
| 729,221 | 729,221 | ― | |
| (3) 販売金融債権(※2) | 7,577,304 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △98,334 | ||
| 7,478,970 | 7,452,925 | △26,045 | |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | 830,799 | 1,189,994 | 359,195 |
| (5) 長期貸付金 | 12,654 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △802 | ||
| 11,852 | 12,515 | 663 | |
| 資産計 | 10,185,680 | 10,519,493 | 333,813 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,646,638 | 1,646,638 | ― |
| (2) 短期借入金 | 802,952 | 802,952 | ― |
| (3) コマーシャル・ペーパー | 402,918 | 402,918 | ― |
| (4) 社債(※3) | 2,284,041 | 2,283,084 | 957 |
| (5) 長期借入金(※3) | 4,206,431 | 4,200,811 | 5,620 |
| (6) リース債務(※3) | 42,014 | 42,783 | △769 |
| 負債計 | 9,384,994 | 9,379,186 | 5,808 |
| デリバティブ取引(※4) | 16,950 | 16,950 | ― |
(※1) 受取手形及び売掛金、販売金融債権及び長期貸付金に個別に計上された貸倒引当金は控除している。
(※2) 販売金融債権の連結貸借対照表計上額は、割賦繰延利益等57,452百万円を控除したものである。
(※3) 社債、長期借入金及びリース債務には、流動負債における1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金及びリース債務をそれぞれ含んでいる。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 販売金融債権
これらの時価は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローに対し、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。非上場外国投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(5) 長期貸付金
これらの時価は、個々の貸付金ごとの将来キャッシュ・フロー(元利金)を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値により算定している。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(5) 長期借入金、並びに(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成29年3月31日 | 平成30年3月31日 |
| 非上場株式 | 502,685 | 504,933 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,122,484 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 808,981 | ― | ― | ― |
| 販売金融債権(※1) | 2,810,791 | 4,446,441 | 33,901 | 206 |
| 長期貸付金 | 189 | 15,136 | 260 | 451 |
| 合計 | 4,742,445 | 4,461,577 | 34,161 | 657 |
(※1) 販売金融債権は、割賦繰延利益等49,297百万円を控除したものである。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,134,838 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 739,851 | ― | ― | ― |
| 販売金融債権(※1) | 2,944,659 | 4,488,697 | 143,948 | ― |
| 長期貸付金 | 2,853 | 9,424 | 243 | 134 |
| 合計 | 4,822,201 | 4,498,121 | 144,191 | 134 |
(※1) 販売金融債権は、割賦繰延利益等57,452百万円を控除したものである。
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 980,654 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コマーシャル・ペーパー | 430,019 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 368,101 | 410,091 | 559,451 | 235,459 | 223,158 | 65,000 |
| 長期借入金 | 1,339,982 | 1,009,580 | 766,537 | 927,254 | 377,748 | 22,684 |
| リース債務 | 31,565 | 12,666 | 3,330 | 2,383 | 1,498 | 521 |
| 合計 | 3,150,321 | 1,432,337 | 1,329,318 | 1,165,096 | 602,404 | 88,205 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 802,952 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コマーシャル・ペーパー | 402,918 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 396,637 | 548,536 | 780,945 | 214,266 | 303,657 | 40,000 |
| 長期借入金 | 1,152,719 | 1,360,151 | 1,125,194 | 462,454 | 78,921 | 26,992 |
| リース債務 | 25,766 | 9,347 | 3,469 | 2,168 | 745 | 519 |
| 合計 | 2,780,992 | 1,918,034 | 1,909,608 | 678,888 | 383,323 | 67,511 |