四半期報告書-第116期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高5兆1,446億円と、前第2四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ3,884億円(8.2%)の増収となり、営業利益は前年同累計期間に比べ400億円(18.0%)増加し、2,619億円となった。
営業外損益は663億円の利益となり、前年同累計期間に比べ569億円増加した。これは主に、為替差損益の改善と持分法による投資利益の増加によるものである。その結果、経常利益は3,282億円となり、前年同累計期間に比べ969億円(41.9%)の増益となった。特別損益は39億円の損失となり、前年同累計期間に比べ19億円悪化した。税金等調整前四半期純利益は3,243億円となり、前年同累計期間に比べ950億円(41.4%)の増益となった。四半期純利益は2,370億円となり、前年同累計期間に比べ472億円(24.9%)の増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
① 自動車事業
自動車事業の業績は、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、4兆8,262億円と、前年同累計期間に比べ3,593億円(8.0%)の増収となった。営業利益は、1,611億円と前年同累計期間に比べ321億円(24.9%)の増益となった。これは販売費や製造費用の増加などの減益要因を、購買原価低減や販売台数増などの増益要因が上回ったことによるものである。
② 販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、3,767億円と、前年同累計期間に比べ439億円(13.2%)の増収となった。営業利益は、912億円と前年同累計期間に比べ88億円(10.6%)の増益となった。
なお、所在地別に区分した業績は、次のとおりである。
a.日本
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、2兆1,201億円と、前年同累計期間に比べ1,908億円(8.3%)の減収となった。
・営業利益は、1,110億円となり前年同累計期間に比べ632億円(36.3%)の減益となった。
主な減益要因は、輸出台数を含む販売台数の減少である。
b.北米
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、2兆4,979億円と、前年同累計期間に比べ1,940億円(8.4%)の増収となった。
・営業利益は、1,342億円となり前年同累計期間に比べ497億円(58.9%)の増益となった。
主な増益要因は、購買原価低減及び販売台数の増加である。
c.欧州
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、8,877億円と、前年同累計期間に比べ760億円(9.4%)の増収となった。
・営業利益は、48億円の損失となったが前年同累計期間に比べ118億円の改善となった。
主な改善要因は、販売台数の増加及び販売費の減少である。
d.アジア
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、7,926億円と、前年同累計期間に比べ854億円(12.1%)の増収となった。
・営業利益は、209億円となり前年同累計期間に比べ2億円(0.7%)の減益となった。
e.その他
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、5,207億円と、前年同累計期間に比べ868億円(20.0%)の増収となった。
・営業利益は、201億円の損失となり前年同累計期間に比べ14億円の悪化となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により2,373億円増加、投資活動により4,279億円減少、財務活動により965億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により121億円減少し、連結範囲の変更に伴い16億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し1,046億円(12.6%)減少の7,281億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は2,373億円となり、前年同累計期間の2,108億円の収入に対し265億円の収入の増加となった。これは、主に税金等調整前四半期純利益の増加によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は4,279億円となり、前年同累計期間の4,899億円の支出に対し620億円減少した。これは主として、固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券の取得による支出の減少、及びリース車両の売却による収入が増加したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動から得た資金は965億円となり、前年同累計期間の1,923億円の収入に対し958億円減少した。これは主として長期借入れ及び社債の発行による収入の減少によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は2,414億円である。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間における当社グループのグローバル販売台数(小売り)は2,581千台となり前年同累計期間に対し5.8%増となった。
国内の全体需要は前年同累計期間に対し2.8%減少し、当社グループの国内販売台数も前年同累計期間に対し7.6%減となり、291千台となった。その結果、市場占有率は0.6ポイント減少し、11.8%となった。
中国の全体需要は前年同累計期間に対し9.0%増加した。当社グループの販売台数は620千台となり前年同累計期間の台数から東風汽車有限公司の中・重型商用車関連事業を譲渡した影響を考慮すると当社グループの販売台数は前年比14.6%増となった。市場占有率は0.3ポイント上昇し、5.6%となった。
米国の全体需要は前年同累計期間に対し7.3%増加し、当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し13.7%増の708千台となり、市場占有率は0.5ポイント上昇し、8.2%となった。メキシコとカナダを含む北米市場では前年同累計期間に対し14.1%増の913千台となった。
欧州の全体需要は前年同累計期間に対し1.0%増加した。当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し8.4%増の334千台となり、市場占有率は0.3ポイント上昇し、3.9%となった。
アセアン、オセアニア、アフリカ、中南米、中東を含むその他市場における当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し0.2%減の423千台となった。
当社グループは今後、「エクストレイル」、「キャシュカイ」、ダットサンの新型車などを積極的にグローバル市場に導入し、これらの新車攻勢によって、適正な価格のもとに販売台数を伸ばし、さらなる利益を確保していく。また同時に、徹底したコスト管理など、あらゆる活動を推進する予定である。今回見直した為替レートを前提とし、これらの活動により、通期の利益見通しを達成できると考えている。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により2,373億円増加、投資活動により4,279億円減少、財務活動により965億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により121億円減少し、連結範囲の変更に伴い16億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し1,046億円(12.6%)減少の7,281億円となった。
金融市場の急激な環境変化などにより、資金の流動性には注視が必要であるが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる充分な流動性を確保していると考えている。
(7) 生産及び販売の状況
生産実績

会社所在地	生産台数(台)		増減	前年同累計期間比
	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	(台)	(%)
日本	500,519	413,469	△87,050	△17.4
米国	391,321	463,991	72,670	18.6
メキシコ	344,030	404,338	60,308	17.5
英国	242,656	225,507	△17,149	△7.1
スペイン	66,145	68,890	2,745	4.1
ロシア	―	15,480	15,480	―
タイ	78,602	43,044	△35,558	△45.2
インドネシア	27,906	25,923	△1,983	△7.1
インド	105,525	111,651	6,126	5.8
南アフリカ	23,952	20,617	△3,335	△13.9
ブラジル	17,130	21,709	4,579	26.7
エジプト	5,687	8,376	2,689	47.3
合計	1,803,473	1,822,995	19,522	1.1

(注)台数集約期間は平成26年4月から平成26年9月までである。
販売実績

仕向地		販売台数(連結売上台数:台)		増減	前年同累計期間比
		前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	(台)	(%)
日本		304,315	274,117	△30,198	△9.9
北米		808,361	878,666	70,305	8.7
	内、米国	628,973	672,393	43,420	6.9
欧州		317,749	346,201	28,452	9.0
アジア		149,256	150,001	745	0.5
その他		279,808	282,057	2,249	0.8
合計		1,859,489	1,931,042	71,553	3.8

(注)台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は平成26年1月から平成26年6月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは平成26年4月から平成26年9月までである。