(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)			当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(*2)		149,368百万円			237,880百万円
退職給付に係る負債		87,635			107,404
製品保証引当金		74,140			88,047
販売奨励金		36,603			82,489
繰越税額控除		46,634			71,791
研究開発費		50,514			70,818
リース車両残価損失		48,815			45,983
貸倒引当金		34,074			41,610
サービス保証料		25,171			23,662
減損損失		22,970			20,294
賞与引当金		18,809			18,528
減価償却超過額		14,131			17,262
その他		215,522			233,463
繰延税金資産小計		824,386			1,059,231
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*2)		―			△100,485
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		―			△87,487
評価性引当額小計(*1)		△88,596			△187,972
繰延税金資産合計		735,790			871,259
繰延税金負債
租税特別措置法上の諸積立金等		△599,308			△653,735
投資差額(土地の評価差額)		△52,688			△52,296
その他有価証券評価差額金		△23,404			△10,610
その他		△114,051			△167,849
繰延税金負債合計		△789,451			△884,490
繰延税金資産の純額		△53,661			△13,231

(*1)当社グループが取り組んでいるリカバリープランに基づき、繰延税金資産の将来の回収可能性を見直した結果、評価性引当金額が増加している。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7,596	9,803	46,969	45,919	14,858	112,735	237,880百万円
評価性引当額	△5,962	△3,727	△9,161	△7,280	△10,085	△64,270	△100,485
繰延税金資産(b)	1,634	6,076	37,808	38,639	4,773	48,465	137,395

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 中長期の新車販売計画を背景とする収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)			当連結会計年度 (平成31年3月31日)
提出会社の法定実効税率		30.8%			30.6%
(調整)
・在外連結子会社の税率差		△1.6%			△2.7%
・税額控除		△3.7%			△4.9%
・評価性引当額の変動		4.7%			10.5%
・持分法による投資損益		△8.9%			△14.0%
・在外連結子会社の未分配利益		1.3%			3.1%
・税率変更による期末繰延税金資産及び 繰延税金負債の減額修正		△32.6%			0.2%
・その他		2.6%			5.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△7.4%			28.4%