(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(*2)		369,145百万円			303,797百万円
外国税額控除		169,143			299,214
研究開発費		106,261			120,818
減損損失		127,248			92,850
製品保証引当金		57,878			58,287
退職給付に係る負債		47,549			58,140
繰越税額控除		118,309			54,792
サービス保証料		52,382			53,997
貸倒引当金		46,392			48,744
販売奨励金		21,085			38,002
減価償却超過額		16,759			28,667
賞与引当金		18,454			26,476
リース車両残価損失		31,797			24,878
その他		257,985			269,324
繰延税金資産小計		1,440,387			1,477,986
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*2)		△287,720			△221,038
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△395,822			△469,783
評価性引当額小計(*1)		△683,542			△690,821
繰延税金資産合計		756,845			787,165
繰延税金負債
租税特別措置法上の諸積立金等		△625,380			△560,199
外国子会社合算課税		△119,175			△163,447
投資差額(土地の評価差額)		△50,057			△40,048
その他		△127,060			△130,536
繰延税金負債合計		△921,672			△894,230
繰延税金資産の純額		△164,827			△107,065

(*1)評価性引当額が7,279百万円の増加となった。これは主に、当社が税務上の繰越欠損金の使用に伴う評価性引当額を取崩したものの、将来減算一時差異等に対する評価性引当額を認識したことによるものである。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	22,448	15,261	17,413	22,961	14,237	276,825	369,145百万円
評価性引当額	△21,395	△14,233	△14,594	△19,368	△12,609	△205,521	△287,720
繰延税金資産(b)	1,053	1,028	2,819	3,593	1,628	71,304	81,425

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金369,145百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産81,425百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断している。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	20,685	17,791	24,071	13,478	27,826	199,946	303,797百万円
評価性引当額	△19,010	△15,316	△22,734	△13,001	△25,495	△125,482	△221,038
繰延税金資産(b)	1,675	2,475	1,337	477	2,331	74,464	82,759

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金303,797百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産82,759百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
提出会社の法定実効税率		30.6%			30.6%
(調整)
・在外連結子会社の税率差		△6.5%			△7.8%
・評価性引当額の変動		16.7%			3.0%
・持分法による投資損益		△7.5%			△12.6%
・繰越外国税額控除等		△5.2%			△21.7%
・外国子会社合算課税 (*)		9.4%			31.0%
・法人所得税の不確実性に係る調整		1.5%			6.4%
・ロシア市場からの撤退影響		―			3.8%
・その他		△1.1%			7.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.9%			40.1%

(*)外国子会社合算課税には、外国子会社合算課税の適用に伴って発生した税額控除等の影響を含めて開示している。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「繰越外国税額控除等」及び「法人所得税の不確実性に係る調整」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。