(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		108,405百万円			133,238百万円
税務上の繰越欠損金		109,367			97,505
製品保証引当金		79,867			87,213
リース車両残価損失		58,799			60,048
サービス保証料		19,953			59,074
販売奨励金		42,521			44,393
研究開発費		37,647			34,683
貸倒引当金		32,908			31,467
減損損失		14,510			24,376
賞与引当金		21,571			20,566
減価償却超過額		12,878			16,920
その他		331,293			308,140
繰延税金資産小計		869,719			917,623
評価性引当額		△100,449			△105,598
繰延税金資産合計		769,270			812,025
繰延税金負債
租税特別措置法上の諸積立金等		△823,624			△829,339
投資差額(土地の評価差額)		△54,995			△57,628
その他有価証券評価差額金		△39,654			△21,770
その他		△157,022			△156,353
繰延税金負債合計		△1,075,295			△1,065,090
繰延税金資産の純額		△306,025			△253,065

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	226,891百万円		251,689百万円
固定資産―繰延税金資産	140,669		187,106
流動負債―繰延税金負債	64		51
固定負債―繰延税金負債	673,521		691,809

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
提出会社の法定実効税率		35.6%			33.0%
(調整)
・在外連結子会社の税率差		△1.7%			△0.9%
・税額控除		△3.9%			△0.9%
・評価性引当額の変動		0.5%			△3.6%
・持分法による投資損益		△5.5%			△5.5%
・在外連結子会社からの配当金		1.5%			1.1%
・税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.6%			1.1%
・その他		0.6%			0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.7%			24.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,207百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,001百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,139百万円増加、退職給付に係る調整累計額が1,321百万円減少、繰延ヘッジ損益が24百万円減少している。