有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (*2)		325,818百万円			352,886百万円
減損損失		59,378			179,125
外国税額控除		181,711			145,343
研究開発費		139,083			101,885
販売奨励金		62,687			87,383
繰越税額控除		64,970			67,709
製品保証引当金		64,200			67,165
貸倒引当金		59,733			48,492
サービス保証料		51,937			41,518
棚卸資産評価損		23,722			34,149
リース車両残価損失		31,439			28,802
賞与引当金		28,983			24,881
減価償却超過額		25,137			23,098
退職給付に係る負債		19,965			18,835
その他		276,484			344,250
繰延税金資産小計		1,415,247			1,565,521
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (*2)		△266,055			△335,112
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△255,350			△452,622
評価性引当額小計 (*1)		△521,405			△787,734
繰延税金資産合計		893,842			777,787
繰延税金負債
租税特別措置法上の諸積立金等		△556,053			△500,595
外国子会社合算課税		△128,151			△121,746
在外連結子会社の未分配利益		△139,426			△100,966
投資差額(土地の評価差額)		△39,691			△39,329
その他		△108,651			△82,405
繰延税金負債合計		△971,972			△845,041
繰延税金資産の純額		△78,130			△67,254

(*1) 評価性引当額が266,329百万円の増加となった。当社グループは、当社の課題がより深刻であること及び厳しい市場競争に直面している現在の状況を受けて、将来計画を大幅に見直し、繰延税金資産の回収可能性を評価した。その結果、評価性引当額が増加している。
(*2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	18,923	23,657	15,228	26,996	39,279	201,735	325,818百万円
評価性引当額	△18,743	△21,758	△14,758	△25,178	△38,230	△147,388	△266,055
繰延税金資産(b)	180	1,899	470	1,818	1,049	54,347	59,763

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金325,818百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産59,763百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断している。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	23,875	14,723	26,212	20,129	11,760	256,187	352,886百万円
評価性引当額	△23,869	△14,008	△26,045	△19,957	△11,685	△239,548	△335,112
繰延税金資産(b)	6	715	167	172	75	16,639	17,774

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金352,886百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,774百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断している。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
提出会社の法定実効税率		30.6%			当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失のため記載していない。
(調整)
・在外連結子会社の税率差		△4.9%
・評価性引当額の変動		△46.3%
・持分法による投資損益		△5.7%
・在外連結子会社の未分配利益		19.7%
・繰越外国税額控除等		2.6%
・外国子会社合算課税 (*)		33.9%
・法人所得税の不確実性に係る調整		1.6%
・その他		△6.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.0%

(*)外国子会社合算課税には、外国子会社合算課税の適用に伴って発生した税額控除等の影響を含めて開示している。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,202百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,318百万円減少、その他有価証券評価差額金が3百万円減少、退職給付に係る調整累計額が1,113百万円減少している。