(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(*2)		331,457百万円			369,145百万円
外国税額控除		60,276			169,143
減損損失		139,079			127,248
繰越税額控除		113,485			118,309
研究開発費		84,034			106,261
製品保証引当金		55,531			57,878
サービス保証料		48,128			52,382
退職給付に係る負債		64,483			47,549
貸倒引当金		57,096			46,392
リース車両残価損失		41,644			31,797
販売奨励金		31,164			21,085
賞与引当金		17,275			18,454
減価償却超過額		13,664			16,759
その他		257,985			257,985
繰延税金資産小計		1,315,301			1,440,387
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*2)		△267,743			△287,720
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△346,214			△395,822
評価性引当額小計(*1)		△613,957			△683,542
繰延税金資産合計		701,344			756,845
繰延税金負債
租税特別措置法上の諸積立金等		△584,693			△625,380
外国子会社合算課税		△26,747			△119,175
投資差額(土地の評価差額)		△50,672			△50,057
その他		△141,235			△127,060
繰延税金負債合計		△803,347			△921,672
繰延税金資産の純額		△102,003			△164,827

(*1)評価性引当額が69,585百万円の増加となった。これは主に、当社が税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対する評価性引当額を認識したことによるものである。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	10,010	21,385	14,503	17,509	25,296	242,754	331,457百万円
評価性引当額	△9,059	△20,328	△13,483	△15,590	△20,265	△189,018	△267,743
繰延税金資産(b)	951	1,057	1,020	1,919	5,031	53,736	63,714

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金331,457百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産63,714百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断している。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	22,448	15,261	17,413	22,961	14,237	276,825	369,145百万円
評価性引当額	△21,395	△14,233	△14,594	△19,368	△12,609	△205,521	△287,720
繰延税金資産(b)	1,053	1,028	2,819	3,593	1,628	71,304	81,425

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金369,145百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産81,425百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断している。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「外国子会社合算課税」は、金額的重要性が増したことにより、当連結会計年度においては独立掲記をしている。また前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金負債の「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日))			当連結会計年度 (2022年3月31日)
提出会社の法定実効税率		前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失のため記載していない。			30.6%
(調整)
・在外連結子会社の税率差					△6.5%
・評価性引当額の変動					16.7%
・持分法による投資損益					△7.5%
・外国子会社合算課税					9.4%
・その他					△4.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率					37.9%