(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		127,630百万円			149,368百万円
退職給付に係る負債		106,520			87,635
製品保証引当金		89,340			74,140
研究開発費		35,501			50,514
リース車両残価損失		69,774			48,815
販売奨励金		63,621			36,603
貸倒引当金		42,371			34,074
サービス保証料		39,914			25,171
減損損失		23,155			22,970
賞与引当金		19,582			18,809
減価償却超過額		15,316			14,131
その他		295,155			262,156
繰延税金資産小計		927,879			824,386
評価性引当額		△98,348			△88,596
繰延税金資産合計		829,531			735,790
繰延税金負債
租税特別措置法上の諸積立金等		△880,310			△599,308
投資差額(土地の評価差額)		△52,727			△52,688
その他有価証券評価差額金		△19,870			△23,404
その他		△145,213			△127,026
繰延税金負債合計		△1,098,120			△802,426
繰延税金資産の純額		△268,589			△66,636

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	156,457百万円		152,452百万円
固定資産―繰延税金資産	176,354		175,940
流動負債―繰延税金負債	2		2
固定負債―繰延税金負債	601,398		395,026

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
提出会社の法定実効税率		30.8%			30.8%
(調整)
・在外連結子会社の税率差		0.2%			△1.6%
・税額控除		△2.4%			△3.7%
・評価性引当額の変動		1.4%			4.7%
・持分法による投資損益		△4.7%			△8.9%
・在外連結子会社の未分配利益		0.6%			1.3%
・税率変更による期末繰延税金資産及び 繰延税金負債の減額修正		0.0%			△32.6%
・その他		1.5%			2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.4%			△7.4%

3 米国における税制改革法の成立による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に、米国において税制改革法が成立した。当該税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなった。
当社は、連邦法人税率の引き下げに伴う米国連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の再測定による法人税等の減額を含む231,841百万円を当該税制改革法の成立による影響として当連結会計年度に認識した結果、当期純利益が同額増加した。