(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		113,701百万円			119,055百万円
退職給付引当金		66,375			-
退職給付に係る負債		-			71,163
製品保証引当金		58,690			65,283
その他		469,747			533,443
繰延税金資産小計		708,513			788,944
評価性引当額		△166,281			△139,234
繰延税金資産合計		542,232			649,710
繰延税金負債
租税特別措置法上の諸積立金等		△576,927			△681,409
投資差額(土地の評価差額)		△54,158			△53,215
その他有価証券評価差額金		△10,213			△39,416
その他		△128,461			△153,294
繰延税金負債合計		△769,759			△927,334
繰延税金資産の純額		△227,527			△277,624

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	244,133百万円		210,395百万円
固定資産―繰延税金資産	83,705		117,437
流動負債―繰延税金負債	116		316
固定負債―繰延税金負債	555,249		605,140

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
提出会社の法定実効税率		38.0%			38.0 %
(調整)
・在外連結子会社の税率差		△2.7%			△2.7 %
・税額控除		△3.8%			△7.6 %
・評価性引当額の変動		△3.0%			△2.3 %
・持分法による投資損益		△6.2%			△5.7 %
・在外連結子会社からの配当金		1.4%			1.4 %
・税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-			1.6 %
・その他		1.8%			△1.0 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.5%			21.7 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率において、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,242百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8,236百万円増加、繰延ヘッジ損益が6百万円減少している。