(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用している。当該制度は、平成13年改正旧商法及び会社法の規定に基づき、当社並びに当社子会社及び関連会社の取締役及び使用人に対して新株予約権を発行することを、定時株主総会において決議されたものである。
当該制度の内容は次のとおりである。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

e>会社名提出会社提出会社提出会社平成16年ストック・オプション平成17年ストック・オプション平成18年ストック・オプション付与対象者の区分
及び人数株式の種類及び付与数

普通株式	13,075,000株
付与日	平成16年4月16日	平成17年4月25日	平成18年5月8日
権利確定条件	① 新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)が新株予約権の行使が可能となる日まで当社又は当社子会社若しくは関連会社等に継続して雇用されており又は委任関係を保持していること。② 当社の業績が一定の水準を満たすこと。③ 新株予約権者が個々に設定されている業績目標等を達成すること。	① 新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)が新株予約権の行使が可能となる日まで当社又は当社子会社若しくは関連会社等に継続して雇用されており又は委任関係を保持していること。② 当社の業績が一定の水準を満たすこと。③ 新株予約権者が個々に設定されている業績目標等を達成すること。	① 新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)が新株予約権の行使が可能となる日まで当社又は当社子会社若しくは関連会社等に継続して雇用されており又は委任関係を保持していること。② 当社の業績が一定の水準を満たすこと。③ 新株予約権者が個々に設定されている業績目標等を達成すること。
対象勤務期間	平成16年4月16日から平成18年4月16日まで	平成17年4月25日から平成19年4月25日まで	平成18年5月8日から平成20年5月8日まで

付与日平成16年4月16日平成17年4月25日平成18年5月8日権利確定条件① 新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)が新株予約権の行使が可能となる日まで当社又は当社子会社若しくは関連会社等に継続して雇用されており又は委任関係を保持していること。
② 当社の業績が一定の水準を満たすこと。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
その他の包括利益累計額合計	△721,569	△60,194	△781,763
Ⅲ 新株予約権	2,415	―	2,415
Ⅳ 少数株主持分	288,745	13,022	301,767

(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,320,981百万円の消去後で表示している。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
その他の包括利益累計額合計	△423,400	△25,576	△448,976
Ⅲ 新株予約権	2,401	―	2,401
Ⅳ 少数株主持分	318,307	12,166	330,473

(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,585,430百万円の消去後で表示している。

2019/05/14 16:27

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(千株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(千株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の行使による株式の発行に替えて処分した取得自己株式)	125	126	―	―
保有自己株式数	30,812	―	30,813	―

(注) 当期間における株式数及び処分価額の総額には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式及び新株予約権等の行使による株式の発行に替えて処分した取得自己株式は含まれていない。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/05/14 16:27

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(千株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	―					2,401
合計		―					2,401

2019/05/14 16:27

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び21の規定に基づき新株予約権を発行している。

2019/05/14 16:27

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

2019/05/14 16:27

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加11千株は、単元未満株式の買取りによる増加10千株、持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分1千株である。普通株式の自己株式の株式数の減少411千株は、持分法適用会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分286千株、新株予約権の行使による減少125千株である。

2019/05/14 16:27

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
(うち新株引受権(千株))	―	―
(うち新株予約権(千株))	―	21
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第2回新株予約権(新株予約権の数90,208個)、第3回新株予約権(新株予約権の数78,355個)、第4回新株予約権(新株予約権の数78,218個)、第5回新株予約権(新株予約権の数6,500個)、第6回新株予約権(新株予約権の数3,600個)、及び第7回新株予約権(新株予約権の数30,420個)等、なお、この概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおり。	第3回新株予約権(新株予約権の数77,984個)、第4回新株予約権(新株予約権の数78,218個)、第5回新株予約権(新株予約権の数6,500個)、及び第6回新株予約権(新株予約権の数3,600個)、なお、この概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおり。

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	304,182	332,874
(うち新株予約権(百万円))	2,415	2,401
(うち少数株主持分(百万円))	301,767	330,473

4 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っている。

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