流動負債

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当第2四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減している。また、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間のセグメント利益に与える影響は軽微である。
当該変更により、当第2四半期連結会計期間末の事業セグメントを区分した要約第2四半期連結貸借対照表の「自動車事業及び消去」において、主に期首の有形固定資産が75,826百万円増加、流動負債に含まれるリース債務が11,829百万円増加、固定負債に含まれるリース債務が70,648百万円増加し、利益剰余金が3,450百万円減少している。「販売金融事業」において、主に期首の有形固定資産が1,586百万円増加、流動負債に含まれるリース債務が490百万円増加、固定負債に含まれるリース債務が1,510百万円増加し、利益剰余金が414百万円減少している。
(2) 国際財務報告解釈指針委員会(IFRIC)第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」

2019/11/14 9:39

#2 セグメント表の脚注（連結）

(1)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第2四半期連結貸借対照表

	当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金	1,493,518	43,338	1,536,856
リース債務	32,649	475	33,124
その他の流動負債	1,597,684	448,221	2,045,905
流動負債合計	3,043,694	4,429,740	7,473,434

(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金724,074百万円の消去後で表示している。

2019/11/14 9:39

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)

(1) 国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」及び米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASU)第2016-02号「リース」海外関係会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日)及びASU第2016-02号「リース」(2016年2月25日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用している。これにより、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産と負債として計上する方法に変更している。当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当第2四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減している。この結果、主に当第2四半期連結累計期間の期首の有形固定資産が77,412百万円増加、流動負債に含まれるリース債務が12,319百万円増加、固定負債に含まれるリース債務が72,158百万円増加し、利益剰余金が3,864百万円減少している。また、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微である。(2) 国際財務報告解釈指針委員会(IFRIC)第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」一部海外関係会社において、IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」(2017年6月7日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用している。これにより、不確実な税務処理を税務当局が認める可能性が高くはないと結論付ける場合には、不確実性の影響を法人税等に認識している。当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当第2四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減している。この結果、当第2四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高は10,489百万円減少している。また、当第2四半期連結累計期間の四半期純利益が9,992百万円増加し、当第2四半期連結会計期間の四半期純利益が497百万円減少している。

2019/11/14 9:39

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当第2四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減している。また、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間のセグメント利益に与える影響は軽微である。
当該変更により、当第2四半期連結会計期間末の事業セグメントを区分した要約第2四半期連結貸借対照表の「自動車事業及び消去」において、主に期首の有形固定資産が75,826百万円増加、流動負債に含まれるリース債務が11,829百万円増加、固定負債に含まれるリース債務が70,648百万円増加し、利益剰余金が3,450百万円減少している。「販売金融事業」において、主に期首の有形固定資産が1,586百万円増加、流動負債に含まれるリース債務が490百万円増加、固定負債に含まれるリース債務が1,510百万円増加し、利益剰余金が414百万円減少している。

2019/11/14 9:39