資産

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

会計方針の変更に記載の通り、米国会計基準を採用している海外関係会社において、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 (ASC) 第326号「金融商品-信用損失」を第1四半期連結会計期間の期首から適用している。
これにより、金融商品の測定方法を見直し、金融資産について現在予想信用損失モデルによる減損を認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、事業セグメントにおける当第2四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減している。

2020/11/13 16:14

#2 セグメント表の脚注（連結）

(1)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第2四半期連結貸借対照表

	当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金	1,980,722	147,230	2,127,952
販売金融債権	△102,640	6,048,992	5,946,352
たな卸資産	1,078,120	38,213	1,116,333
その他の流動資産	655,253	196,856	852,109
流動資産合計	3,990,874	6,433,088	10,423,962
Ⅱ 固定資産
有形固定資産	2,101,323	2,196,098	4,297,421
投資有価証券	1,047,608	4,654	1,052,262
その他の固定資産	466,111	213,415	679,526
固定資産合計	3,615,042	2,414,167	6,029,209
Ⅲ 繰延資産
社債発行費	7,872	―	7,872
負債合計	4,993,583	7,474,158	12,467,741
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本

(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金511,084百万円の消去後で表示している。

2020/11/13 16:14

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

米国会計基準を採用している海外関係会社において、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 (ASC) 第326号「金融商品-信用損失」を第1四半期連結会計期間の期首から適用している。
これにより、金融商品の測定方法を見直し、金融資産について現在予想信用損失モデルによる減損を認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当第2四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減している。

2020/11/13 16:14

#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

5 固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

2020/11/13 16:14

#5 機械装置及び運搬具（純額）に関する注記

1 ※1 「機械装置及び運搬具(純額)」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
リース契約による資産(貸主)	2,452,585百万円	2,197,939百万円

2020/11/13 16:14

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動
投資活動による支出は2,893億円となり、前年同累計期間の2,965億円の支出に比べて72億円減少した。これは主として、販売金融事業において資産担保証券に係る拘束性預金が減少から増加に転じたものの、自動車事業において固定資産の取得による支出が減少し、販売金融事業においてリース車両の純支出(取得と売却の純額)が減少したことによるものである。なお、新製品の投入や先進運転支援技術をはじめとした新技術の開発等、自動車事業への投資を継続して行った。
財務活動

2020/11/13 16:14

#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)連結財務諸表作成会社及び一部の国内子会社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、グループ通算制度への移行を創設した改正(令和2年法律第8号)を織り込む前の税法の規定に基づいている。(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はない。

2020/11/13 16:14