当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、事業セグメントにおける当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当該会計基準において開示が要求される本基準の適用による影響として、事業セグメントを区分した要約第3四半期連結貸借対照表の「販売金融事業」において、当第3四半期連結累計期間の貸倒引当金(流動資産)及び繰延税金負債(固定負債)の期首残高は、それぞれ62,965百万円増加(流動資産の減少)、16,121百万円減少し、利益剰余金の期首残高は46,844百万円減少している。
(2) 社債発行費の会計処理

2021/02/12 9:35

#2 セグメント表の脚注（連結）

(1)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第3四半期連結貸借対照表

	当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
流動負債合計	2,772,370	3,711,780	6,484,150
Ⅱ 固定負債
社債	1,191,383	669,935	1,861,318
リース債務	74,809	1,566	76,375
その他の固定負債	734,881	455,774	1,190,655
固定負債合計	2,106,704	3,408,353	5,515,057

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当該会計基準において開示が要求される本基準の適用による影響として、当第3四半期連結累計期間の貸倒引当金(流動資産)及び繰延税金負債(固定負債)の期首残高は、それぞれ62,965百万円増加(流動資産の減少)、16,121百万円減少し、利益剰余金の期首残高は46,844百万円減少している。

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