資産

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

これにより、事業セグメントを区分した要約第2四半期連結貸借対照表の利益剰余金の当期首残高は、「自動車事業及び消去」において8,155百万円減少し、「販売金融事業」において673百万円減少している。また、当第2四半期連結累計期間の「自動車事業及び消去」の売上高は6,584百万円、売上原価は11,502百万円それぞれ減少し、税金等調整前四半期純利益が4,822百万円増加し、当第2四半期連結会計期間の「自動車事業及び消去」の売上高は19,057百万円、売上原価は18,293百万円それぞれ減少し、税金等調整前四半期純利益が826百万円減少している。なお、「販売金融事業」の要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微である。
また、従来要約連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っていない。
(2) 企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」

2021/11/11 9:36

#2 セグメント表の脚注（連結）

(1)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第2四半期連結貸借対照表

	当第2四半期連結会計期間(2021年9月30日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金	1,244,400	115,631	1,360,031
受取手形、売掛金及び契約資産	311,893	3,287	315,180
販売金融債権	△95,184	5,970,289	5,875,105
棚卸資産	1,304,185	14,320	1,318,505
その他の流動資産	477,373	347,876	825,249
流動資産合計	3,242,667	6,451,403	9,694,070
Ⅱ 固定資産
有形固定資産	2,191,624	2,084,207	4,275,831
投資有価証券	1,034,836	4,433	1,039,269
その他の固定資産	419,043	148,285	567,328
固定資産合計	3,645,503	2,236,925	5,882,428
Ⅲ 繰延資産
社債発行費	6,589	201	6,790
負債合計	3,838,367	7,178,151	11,016,518
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本

(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金893,183百万円の消去後で表示している。

2021/11/11 9:36

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)

(1) 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。これによる主な適用影響は、国内販売子会社における車両の小売販売について、収益認識の時点を、従来の車両の登録時から顧客への引渡時に変更したことや、当社の国内子会社が代理人として行う取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することに変更したことである。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,746百万円、売上原価は11,693百万円それぞれ減少し、税金等調整前四半期純利益が4,851百万円増加し、当第2四半期連結会計期間の売上高は19,145百万円、売上原価は18,387百万円それぞれ減少し、税金等調整前四半期純利益が820百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は、8,828百万円減少している。収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。(2) 企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用している。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

2021/11/11 9:36

#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

5 固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

2021/11/11 9:36

#5 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

これにより、事業セグメントを区分した要約第2四半期連結貸借対照表の利益剰余金の当期首残高は、「自動車事業及び消去」において8,155百万円減少し、「販売金融事業」において673百万円減少している。また、当第2四半期連結累計期間の「自動車事業及び消去」の売上高は6,584百万円、売上原価は11,502百万円それぞれ減少し、税金等調整前四半期純利益が4,822百万円増加し、当第2四半期連結会計期間の「自動車事業及び消去」の売上高は19,057百万円、売上原価は18,293百万円それぞれ減少し、税金等調整前四半期純利益が826百万円減少している。なお、「販売金融事業」の要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微である。
また、従来要約連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っていない。

2021/11/11 9:36

#6 機械装置及び運搬具（純額）に関する注記（連結）

1 ※1 「機械装置及び運搬具(純額)」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当第2四半期連結会計期間(2021年9月30日)
リース契約による資産(貸主)	2,163,875百万円	2,063,922百万円

2021/11/11 9:36

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の元代表取締役が金融商品取引法違反(虚偽有価証券報告書提出罪)で起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反(特別背任罪)でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴された。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設置し、2019年3月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤となる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。これを受け、当社は指名委員会等設置会社へ移行した。
当社は、2019年9月9日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を受けた。2019年9月9日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載したとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定している。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的流用等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりである。2019年9月9日以降、当四半期報告書提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていない。今後、下記の内容に重要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示する。
A) ゴーン氏の会社資産の私的流用等

2021/11/11 9:36

#8 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)連結財務諸表作成会社及び一部の国内子会社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、グループ通算制度への移行を創設した改正(令和2年法律第8号)を織り込む前の税法の規定に基づいている。(車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償訴訟)2019年7月4日、アル・ダハナは当社、当社の連結子会社である中東日産会社及び持分法適用関連会社である日産ガルフに対し、車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償訴訟をドバイ第一審裁判所に提起した。2021年9月29日には一審の判決で、当社及び中東日産会社に対し1,159,777,806.50ディルハム及びその利息の支払いを命じる決定があった。当社は契約上の義務を完全に履行していると認識しており、この判決を不服として控訴しているが、当判決を鑑み、判決額及びその利息の合計額である38,758百万円を「販売費及び一般管理費」に計上している。

2021/11/11 9:36